中小企業にとっても貸借対照表や損益計算書といった財務諸表はとても重要な帳票です。これらの構成について説明し、作成する場合のポイントについて説明します。
１．財務諸表とは
（１）財務諸表
財務諸表とは金融商品取引法に定められている帳票のことで、企業が自社の期末などの財政状態や会計期間における業績を把握するためだけではなく、上場会社は外部へ財務諸表を公開（ディスクローズ）する義務もあります。
取引先においては今後の取引きを継続するかどうかの判断のため、金融機関にとっては融資をして問題がないかどうかの判断をするため、投資家・株主・債権者などにとっては出資や債券の購入判断をするため、の資料としての役割を財務諸表は担っています。
財務諸表は以下の帳票で成り立っています。
- 賃借対照表
- 損益計算書
- 製造原価報告書（製造業の場合）
- 株主資本等変動計算書
- 勘定科目内訳書等の附属明細票
（２）決算書、計算書類、との違い
財務諸表と同じようなものに決算書や計算書類というものがあります。
決算書は法人税法などの税法に定められている帳票のことです。
決算書の作成目的は、税金の申告、与信管理、投資家・株主・債権者などに対する財政状況や業績などの報告、などとなっています。
決算書は以下の帳票で成り立っています。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 製造原価報告書（製造業の場合）
- 株主資本等変動計算書
- 勘定科目内訳明細書
以上で、これらに基づき決算後に余剰金の分配可能額の算定を行うことが出来ます。
更に税務申告の前に株主総会において、これらの決算内容の承認を決議します。
その際や取締役の報酬等も議案に上ることもありますが、その判断は決算書の内容を見て決議しますので、決算書は重要な資料となる訳です。
このように財務諸表、決算書、計算書類、はともに会社の財政状況や業績を報告することを目的としていますが、貸借対照表と損益計算書は共通している帳票です。
特に中小企業を念頭に置いた場合には財務諸表３表と言われるキャッシュフローまで作成している企業はそう多くはないものと考えられます。
したがって、本稿では、貸借対照表と損益計算書の作成方法と作成時の注意点について述べたいと思います。
２．財務諸表を作る目的
（１）貸借対照表とは
貸借対照表とはバランスシート（Balance Sheet、B/S）と言われる会計期末時点での会社の財政状態を記した帳票のことです。
① 借対照表の構成
貸借対照表は期末などの会計期間の期末期日（3月末など）の全ての資産・負債・純資産を適切な会計のルール（分類基準と評価基準）に則って記載する帳票です。
左側（借方）に資産、右側（貸方）に負債と資本を記載します。
そして貸借対照表では資産と負債と純資産を合計した金額が一致（バランス）することから、バランスシートと呼ばれているのです。
貸借対照表は、資産の部と負債及び純資産の部の2つに分けることができます。
貸借対照表を構成する要素について詳しく説明します。
資産の部は「流動資産と「固定資産及び繰延資産」で構成されています。
資産の中で決算日から1年以内に現金化されるものを「流動資産」、1年を超えて現金化または費用化されるものを「固定資産」としています。
流動資産には
- 商品
- 仕掛品
- 原材料
- 現金
- 受取手形
- 預金
- 売掛金
- 有価証券
などが含まれます。
また、固定資産には
- 有形固定資産として土地、建物、工具器具備品など
- 無形固定資産として特許権、借地権、営業権など
- 投資として長期貸付金、投資有価証券など
が含まれます。
負債の部は「流動負債」と「固定負債」で構成されています。
流動負債には、短期期借入金、未払金、買掛金、支払手形、未払法人税、１年以内に支払う引当金、などが含まれます。
また、.固定負債には、長期借入金、社債、1年を超えたあとで支払う引当金、などが含まれます。
純資産の部は資産合計から負債合計を差し引いたもののことで自己資本ともいいます。
自己資本とは自社で出資した株主資本などのことで、利益準備金は会社法で積み立てを義務付けられているお金のこと、資本金や資本剰余金は株式会社の設立や株式発行の際に株主が出資したお金のこと、利益剰余金・留保利益は当期利益から配当や役員賞与などを控除したうえで積立てたお金のことです。
② 貸借対照表を作成するときのポイント
会社の事業活動をするうえで全て自己資金でまかなうことができるのであれば借入金は0で無借金経営をしていくことが可能ですが、通常は金融機関などからの借入があることが考えられます。貸借対照表では資金調達状況の確認をすることが可能ですが、資産状況などから借入余力を推測することもできます。
つまり資金調達余力があることを対外的に示すような観点でも貸借対照表を作成することはとても重要です。
次にどのような目的で資金が利用されているかを貸借対照表は示すことができます。
資産内容が会社の事業と照らして適切かどうかを考えることができるでしょう。
また、資産が固定資産に偏り過ぎていればすぐには現金化できないリスクに晒されていると判断されますし、一方売掛金や手形などが多過ぎても回収リスクが懸念されてしまうでしょう。
つまり貸借対照表の各項目の金額を策定することを考えれば、上記のような日頃の配慮を踏まえた取引や経済活動が必要だということになります。
（２）損益計算書とは
損益計算書とはProfit and Loss Sheet（P/L）とも呼ばれる会計期間における経営成績を表す帳票です。
一定の期間にどれだけ儲けてどれだけ費用を使ったのかを表しています。
① 損益計算書の構成
売上高は、会社の売上の総額を表します。
売上高は営業で稼いだ収益のであり、どの会社も売売上を増やすことを目標にしています。
売上高は損益計算書の一番上に記載される項目ですが、売上高が大きい会社ほど儲かっているというもではない点に注意が必要です。
売上と利益は別物です。
売上原価は、売上高から仕入価格を差し引いた金額を指します。
仕入れた品物が全て売れるとは限らず、売れ残った品物は在庫になります。
売上から費用を引いたものが利益になります。
損益計算書では利益を以下の5つに分けています。
- 売上総利益（売上から売上原価を差し引いたもの）
- 営業利益（売上総利益から販売および一般管理費を指し引いたもの）
- 経常利益（営業利益に営業外収益と営業外費用を加減したもの）
- 税引前当期利益（経常利益に特別利益を足し特別損失を指し引いたもの）
- 当期純利益（税引前当期利益から法人税などを差し引いたもの）
② 損益計算書を作成するときのポイント
損益計算書は貸借対照表とは異なり将来的な予測をするのに適した帳票であるということができます。
貸借対照表の場合は、着地を考えながら商取引をすることが重要だと記載しましたが、損益計算書の場合は今期の業績を来期どういう結果にもっていきたいかを考えるベースとなります。
したがって、損益計算書を作成する時は利益や費用がどういった原因で増減したのか特別な要因があったのかどうかなどを分析できるような作成の方法を検討することが重要です。
財務諸表作成まとめ
財務諸表には3表と言われる「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」がありますが、中小企業にとっては特に「貸借対照表」と「損益計算書」の2つが重要です。製造業の場合「製造原価報告書」も必要になってきます。
貸借対照表には経営の意思を反映させることが重要である、と言う言葉の通り、どのような経営施策や財務手法を採用してきたのかを財務的に反映させたものが貸借対照表だということができます。
一方、損益計算書は、結果としてこれまでの会計期間の成績表が表示されているものであり、極論かもしれませんが、そこには経営者としての結果が表示されているに過ぎません。
むしろ来期以降どのような方策を採るのかを検討するための大切な材料となるのではないでしょうか。
財務諸表を上手に活用できる経営者こそが企業の未来を切り開くことができるはずです。
