企業の基本は「人」、「物」、「金」、に加えて「情報」が要

経営者は、確かに素晴らしい人材、商品やサービスがあります。

ところが、財務諸表の見方、将来の資金繰りまでも得意としている経営者は少ないです。

何故ならこれは別の知識や経験が必要だからです。

税理士がいるから大丈夫、と言っても税理士は資金繰りや低金利借入までお願いできません。

「金」の部分を詳しく述べていきましょう。

  • 財務の知識

ある会社は「決算で利益が出そうだから、定時株主総会で役員報酬を増やす決議をして来期は利益を下げよう!」と考えました。

社長の考えは成功して翌期の利益を下げられました。

ところが、経営者の所得税や社会保険料や住民税までが大幅に上がり、増えてしまいました。

何処かで得したら何処かで損する。もっと財務の知識が必要です。

  • 役員が年末調整で84万円控除できる方法

役員であれば必ず加入すべきなのは、中小企業基盤整備機構の小規模共済です。

これは年末調整で最高84万円まで控除対象となります。

一般の生命保険が4万円までしか控除できないのに対して、この控除額は大きいです。

加入方法する場合、銀行窓口で申し込みできます。

仕組みは個人口座から月額7万円を限度として年間12ヶ月口座振替され、最高84万円が年末調整の際に控除対象となります。

  • 年間240万円利益を削減して、お金としても残す方法

決算で利益が出そうな時に、確実に年間240万円利益を削減出来て、しかも全額必要な時に戻すとが出来る方法があります。

それは小規模共済を行っている中小企業基盤整備機構の倒産防止共済です。

名目上、クライアントが倒産した時の為の国の保険ですが、実は節税に効果を発揮します。

と言うのは、保険料を支払った分だけ費用に出来ますが、掛け金はいつでも現金として戻す事が可能!と言う仕組みです。

掛け金は月5千円から20万円で、年払いの場合、6万円から240万円です。

掛け金の上限は800万円ですので、トータルすると、800万円の費用削減ができ、税金対策に効果があります。

解約したら益金になりますが、その時は赤字だろうから益金になってお金が必要な時ということになります。

 

  • 「中小企業退職金共済制度」活用法

これは、小規模共済同様、中小企業基盤整備機構が、従業員の退職金を積み立てて行きましょう!という制度です。

退職の際に、一度に費用計上したり現預金が減って資金繰りを悪化する事なく、毎月毎月損金計上して行く制度です。

費用の一部を補填してくれる市区町村もありますので、検討する際は、一度問い合わせてみるべきです。

  • 債務超過とは・・

多くの中小企業経営者が財務諸表で気にする数字は、当期純利益だけですが、当期純利益は決算が終わるとゼロになるので、短期的な成績でしかありません。

会社の今の状況を見る場合、一目で分かる大きなポイントは、貸借対照表にあります。

 

資産の部と負債の部の数値を比べて、資産の部が上回っていたら安定した経営ということになりますが、逆に資産の部よりも負債の部が上回ったら「債務超過」となります。

さらに厳密にみるとしたら、資産価値も時価評価されてるかどうかも確かめなければなりません。

  • 設立から今に至るまでの利益の見方。

会社が利益を出しているかとうかを見るには、損益計算書の当期純利益を見ればわかる事は、誰もが知っていことですが、これは単年度の損益だけしか表していません。

翌年度からはまたゼロから始まるので会社設立から今に至るまでの状況がどうなっているのかは損益計算書には現れてきません。

財務諸表から会社の状況を一目で判断する際は、貸借対照表の繰越利益剰余金を見ます。

経営者は単年度の損益計算書だけでなく、貸借対照表を見る習慣を持つとより会社の状況が判断できるようになります。

  • 中古車購入で単年度全額減価償却できる方法

車両を購入する場合、リースにすると全額費用計上できる、との声を耳にします。

ところが利用し始めた期で一括して全額減価償却する方法があります。

それは5年落ちの中古車を購入すると全額が減価償却可能で節税効果があります。

 

  • 経営者の資産を会社で利用することで節税する方法

オーナー経営者などで、経営者が所有している建物などの資産を会社が利用する場合、名義を変えると会社は経営者に対して購入した代金を支払う事になります。

そこで株主総会などの決議で一時的に役員報酬の定期同額給与分を下げます。

その結果

  • 経営者の個人の源泉税と住民税と会社を含めた社会保険料が軽減されます。
  • 建物などを会社が購入するので消費税軽減か還付されます。
    • 消費税の基本は売上等で受けた消費税分から、経費などで支払った消費税との差額を納める仕組みですので、高額の資産譲渡の場合、消費税が還付されるケースもあります。
  • 会社はその資産を減価償却するので法人税が下がります。
  • 固定資産税は個人から会社で納めることになります。
  • 資産は会社名義になるので経営者の相続税対策にもなります。
  • 但し社長の不動産売却には譲渡所得が掛かりますが、不動産価格はバブル崩壊以降下落していますので、高い時期に購入した不動産をそれよりも安い状態で譲渡した場合、譲渡所得は課税さません。
  • 建物などを会社名義に変更し何年も経過した後、経営者がもしも利用するためにもう一度個人名義にするとした場合、資産価値が下がったその時の価格で社長に戻すことになります。

すると結果的には減価償却分が会社の費用になったことになります。

  • 増資の方法もあります

増資すると、以下の効果があります。

  • 自己資本比率が上がります。
  • もしも増資の額が大きいと、不動産鑑定士に評価してもらう必要がありますが、500万円以下であればそれは不要です。

③ 上の記述の②と③と④と⑤と⑥の効果が同様にあります。

 

 

  • 役員報酬が変わらず、社会保険料だけを下げる方法

社会保険料率は、4~6月の役員報酬や給与の平均を、年金事務所に届け出て年間の保険料が決まります。

となると4~6月の役員報酬や給与が低いと、一年間の社会保険料率も下がることになります。

ところが役員報酬は定期同額給与なので期中の上げ下げはできませんし、 役員報酬を下げただけなら収入が減ってしまうだけです。

そこで方法として、仮に年間の役員報酬のが1200万円とした場合、

毎月の役員賞与を50万円×12か月=600万円として、役員報酬を600万円としたら、総収入は変わらず社会保険料だけが下がることになります。

但し、単に役員報酬を出した場合、税務署は費用に認めてもらえず、利益が増えて税金対策にはなりません。

ではどうしたらいいか?

役員報酬を費用計上する方法としては、税務署に事前確定届出書を提出すると費用計上できるのです。

具体的には決議した日から一か月以内に税務署に届け出ます。

すると、役員報酬は今までと変わらず、社会保険料だけが下がり、しかも役員報酬と役員賞与が全額費用計上できる、という仕組みです。

  • 税金と社会保険料の滞納はご注意ください。

税金と社会保険料を滞納すると、通常年利14.6%(今は9.1%)という、まるでサラ金並の金利負担を余儀無くされます。

  • 繰越欠損金を活用した節税

繰越欠損金は9年間遡れるので、(29年からは10年)決算期に黒字が出ていても、過去の繰越欠損金と相殺して法人税や地方税を納付しなくてもよいことがあります。

もしも繰越欠損金が9年近く前から残っていて、減価償却したら赤字になるとした場合、減価償却せず黒字にして過去の繰越欠損金を相殺してしまうことが望ましいです。

9年以内に欠損金を相殺しないと、利益と相殺出来なくなってしまうからです。

減価償却は任意ですので、その期は計上せず、何年か先に繰越欠損金が少なくなってきて、利益が引き続き出るころに減価償却して法人税や地方税の節税を行うと良いです。

今期繰越欠損金がいくら残っているかを知りたい場合は、法人税申告書の、別表7(1)「欠損金又は災害損失算入に関する明細書」の中央から少し下の「合計」という個所をご覧ください。

貸借対照表の繰越利益剰余金ではありませんのでご注意ください。

  • 収入印紙の節約方法

例えば1,500万円の領収証の収入印紙は本来4千円ですが、私は1千万円と500万円2枚の領収証に分けます。

すると1千万円分は2千円の収入印紙、500万円分は千円の収入印紙ですので、合計3千円の収入印紙となります。

領収証を2枚にする事で、千円得します。

またピッタリ5万円を支払ったら、領収証に収入印紙200円が貼ってあるケースがあります。

その際もしも領収証の内訳に、

本体 46,296円

消費税3,704円

と記入しておけば、本体価格が5万円以下になり、収入印紙は貼る必要はありません。

 

  • 経理を勉強しない経営者が間違えること

「こんなに利益が出たら税金が大変だ!」と経営者は考えました。

「そうだ、いいアイディアがある。借入金を返済して利益を減らそう。そうしたら税金が減らせる!」

これは無駄なことです。

財務諸表からこれを解説します。

貸借対照表を見ると借入金は負債勘定で現預金は資産勘定です。

借入金が減って、現預金が減って、両方がマイナスになっても利益は全く変わらないことが分かると思います。

 

  • 財務コンサルの企業再生とは

経営は自社商品やサービスで、どれだけお金が残るか?となります。

財務から見た会社の仕組みを変えた事により、企業再生していた会社が幾つもあります。

  • 「資金繰り安心ソフト®」とは

経営者の方々にとって財務諸表は、所詮過去の数字でそれよりも頭の中は将来の資金繰りに不安を抱いています。

当社が開発した「資金繰り安心ソフト®」は、数ヶ月先までの銀行ごとの毎日毎日の入出金と残高を予想します。

これは国がイノベーションを起こすための経営革新計画から承認を得た事業です。

  • 「社外経理部長」とは

当社は税理士先生がやらない事、すなわち経理の現場に訪問して直接資金繰り、事業計画、原価計算、工程管理、社員教育、低金利の借入のご指導そして月次・年次の財務諸表を作る作業を行っています。

税理士先生には月々の支払いは不要で、申告書だけを依頼しています。

経営の要である「人」「物」「金」のうち経営者が不得手な「金」の部分を当社が会社の現場でお手伝いする事により、社長は本業に専念出来て業績が上向く仕組みです。

経営者が不得手な部分に時間を掛けて悪戦苦闘していては業績は良くなりません。

  • 年間約400万円現預金を残す仕組み

従業員約20人の会社の経理責任者が辞める事になり、その後の経理と給与の作業の相談を受けました。

当社が行った手法は、経理や給与計算作業はその7〜80%はルーチンワークである事に着目して、、

①この作業をシステマチックな流れにしました。

②パートさんを雇って流れ作業的に処理出来るようにご指導しました。

③私は定期的に訪問し、経理の知識が必要な部分やパートさんの作業に誤りがないかだけを見させて頂きました。

④その結果、人件費を年間400万円削減出来ました。

その会社にとって400万円お金を残すのは容易なことではありません。

これが可能になったポイントは、

経理業務を流れ作業化することと、人件費が安いパートさんにルーチンワーク部分を作業してもらう事でした。

 

  • 財務改善の過程

財務内容が火の車で、訪問したばかりの頃は借入の相談ばかりでした。

従業員によると以前社長は「お金大丈夫かな?」との独り言が多かった会社でも、財務改善をすると、借入する必要が無くなり、従業員からも、そう言えば最近社長の独り言も無くなった、との話が聞かれます。

財務改善とは徐々に「そう言えば苦しく無くなったな」となり、何年かすると「そう言えばあの頃大変だったな」と感じてきます。

財務諸表から、仕組みを変えたらその会社が良くなるケースが沢山あります。

  • CEOとCFOの両輪について

筆者が若い頃働いていた会社は、タイヤメーカーのグループでした。

当時のタイヤメーカーの歴代の社長はずっと経理出身でした。

財務の知識を経営に活かす会社は盤石です。

アメリカなどはCEO(最高経営責任者)とCFO(最高財務責任者)の両輪で経営していると聞きます。

せっかく苦労して稼いでも、あなどって水漏れ状態経営は財務の見直しを行う必要があります。

  • 「社外経理部長」のポリシー

私は中小企業の財務コンサルとして、会社同様経営者も守ります。

何故なら、そのほとんどは同族の株主であり、借入の連帯債務も負っているからです。

私が高校生の頃父親は事業に失敗して、住んでいた自宅を債権者に奪われ、私は昼間はサラリーマン、夜間の大学に通いました。

経営者とその家族にこんな思いをさせたくない、という気持ちが働いてしまいます。

関連記事

ページ上部へ戻る