銀行融資を受けるときの条件や申し込み前にチェックしておくべきポイント

 

中小企業経営者にとって、銀行などの金融機関との付き合いは避けて通ることがで機内問題ですよね。

銀行との付き合いを考える際には「融資の担当者がどのような点をチェックしているのか?」を押さえておくことが大切です。

融資の条件はそれぞれの金融機関によって細かな違いはありますが、共通している部分も多くありますので、実際に融資の申し込みをする前に最低限以下のようなポイントはチェックしておきましょう。

銀行の融資条件【審査で見られるポイント】

銀行の融資審査をスムーズに通すためには、金融機関の審査担当者がどのようなポイントをチェックしているのか?を理解しておくことが大切です。

金融機関の審査担当者が審査でチェックしているのは以下のような点です。

借入申し込み額と自己資金

会社が自己資金として持っているお金と借入申し込み額との間に大きな差がある場合には、融資審査がスムーズに進まない可能性が高いです。

日本政策金融公庫などの公的融資を利用するときには自己資金として借入申し込み額の3分の1程度を求められるのが一般的です。

例えば、1000万円のお金を借りたいのであれば300万円程度の自己資金がないと認められないということですね。

そもそも設備投資を行うときには自社の資金体力から考えて妥当な範囲の投資案件を絞り込むのが普通ですから、自己資金と申し込み額に差があるということは、分不相応の投資をしようとしていると判断される可能性があります。

決算書上で突っ込まれやすい勘定科目

中小企業の場合、社長個人のお金と事業のお金が完全に分離していないことが多いですが、こうした状態は金融機関に対して提出する決算書類の信頼性を低めてしまう可能性があります。

具体的には社長のポケットマネーが会社の支払いにあてられたり、逆に会社が社長のプライベートの支払いを立て替えていたりするケースがあります。

決算書上、これらのお金の動きは「役員借入金」や「役員貸付金」、「立替金」といったような勘定科目に現れます。

これらの科目の数字が大きくなっている場合、その内容について細かく質問される可能性があるため、普段から会社の財布の社長個人のポケットマネーとは分離しておくことが大切です。

お金を何に使うのか?

金融機関からお金を借りるということは利息の負担をしなくてはなりませんから、ただばくぜんとお金が必要だから借りるということは考えにくいですよね。

何らかの形でお金が必要になったために金融機関に相談しにいくわけですが、その際「借りたお金を何に使うのか?」をしっかりと理屈付けて説明できなくてはなりません。

お金の使い道としては大きく分けて運転資金と設備投資の2種類が考えられます。

運転資金としてお金を借りる場合には資金繰り表をしめしながら、現状のままだといつのタイミングで資金がショートしてしまうのか、もし融資を受けることができたらどのぐらいの期間で完済できるのかということを説明する必要があります。

一方で、設備資金としてお金を借りる場合には、なんらかのビジネスチャンスを見出して新たな投資を考えているはずです。

新たな投資として具体的にどこからどのようなものを購入するつもりなのか、そして設備投資を行うことで売り上げや利益がどのぐらいアップし、そのアップした利益から何ヶ月間かけて設備投資資金を回収するつもりなのかといったことを説明するようにしましょう。

今後の事業見通し

金融機関の融資を受けるときには、事業計画書などの形で今後の事業見通しを説明することが求められます。

事業計画書というのは過去の決算書の数字などを参考に、今後の事業がどのように発展していき、結果として会計上の数値がどのように変化することを見込んでいるのか?といったことについての経営者としての意見のことです。

過去の数字と比較してあまりにも非現実的な事業計画書を出してしまうと経営者としての資質を疑われることにもなりかねませんから、必要な場合には顧問税理士などに事業計画書の作成を支援してもらうようにしましょう。

また、数字に表すことのできない部分についてもしっかりとつめておくことが大切です。

今後の業界の見通しや自社製品の特徴などをしっかりとアピールできるように準備をしておくと良いです。

 

まとめ

以上、中小企業経営者の方が銀行などの金融機関から融資を受けるときにチェックしておくべきポイントについて解説させていただきました。

融資担当者は事業内容や事業の将来性についてチェックしているのはもちろんですが、なによりも「貸したお金が期限までにきちんと返ってくるか?」を重要視しています。

実際に融資審査にのぞむときには本文で解説させていただいたような審査で見られるポイントについて準備をしておくとともに、融資担当者の視点(つまり彼らが稟議書を回しやすいようにしてあげるということです)で必要な情報を提供することが重要になります。

これから銀行からの融資を受けることを検討している経営者の方は、しっかりと準備をした上で審査にチャレンジしてくださいね。

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