事前準備が大事!新規事業の融資をスムーズに受ける方法!

 

●はじめに

現在の日本では、新規事業の創業に向けた融資がいくつか設けられています。しかし、その融資制度を利用するためにはどうしたら良いのか、特に初めて起業する方は分からないことが多いのではないでしょうか。そこで今回は、新規で事業を立ち上げる場合の融資について解説します。現在働いている会社から独立したい、いまの事業とは全く異なる新しい事業を始めたい等、理由は様々でしょう。どんな理由であっても、新規事業のための融資を受けるには共通の条件があります。それを心得ておけば、たとえ初めての方でもスムーズに融資を受けることができるはずです。では、早速それを解説していきましょう。

●新規事業で融資を受ける方法

新規事業のための融資を受けたい場合、一般的にはまず商工会議所へ相談に訪れると良いと言われます。そこで、融資制度の詳しい説明をしてくれたり必要な書類を教えてくれたりするからです。しかし、商工会議所への相談さえどう説明したら良いか分からず不安な方も多いはずです。そこで、まずは新規事業の融資を受ける場合の知識を少しつけておきましょう。

新規事業の融資として代表的なのは日本政策金融公庫の創業融資と、地方自治体の制度融資の2つです。融資を受けると聞いて銀行を思い浮かべる方も多いと思いますが、銀行は新規事業の融資には消極的です。なぜなら、実績のない事業は収益性が計りにくく、貸倒れのリスクが高いと判断するからです。このような銀行の体質をカバーし、起業実績のない方への融資も可能にしたのが日本政策金融公庫や地方自治体の融資なのです。では、この2つの特徴を説明します。

① 地方自治体の制度融資

実際に融資をするのは金融機関ですが、地方自治体が信用保証協会や金融機関と連携して融資の手助けをしてくれる制度です。具体的には、地方自治体が預託金を金融機関に提供して融資の原資としたり、信用保証協会の保証料の一部を負担したりしてくれます。

この制度融資には据置期間が設けられており、返済期間のうち1年以内の据置期間があるものが多いです。また、設備資金であれば約7~10年、運転資金であれば約5~7年の貸付期間が設定されています。運転資金であればいくらまで、設備資金であればいくらまでと用途別に融資上限額を設定している自治体もあります。融資希望額のうち、半分程度の自己資金が必要という条件があるものがほとんどです。

制度融資を利用する場合、まず会社所在地の自治体が取扱うものから利用したいものを選んだ後、融資依頼する金融機関を決めます。決まったら自治体の窓口で、どの制度融資を利用したいか伝えてください。その後、金融機関や信用保証協会へ書類提出や面談を行い、融資が可能か審査されます。自治体に金融機関、信用保証協会と3つの機関が関わるため、審査期間は約2~3ヵ月かかることは覚悟しておくと良いでしょう。

② 日本政策金融公庫の創業融資

政府系金融機関である日本政策金融公庫が取り扱っている、新規事業の創業者向けの融資です。この融資では、無担保・無保証で最大3,000万円の融資を受けることができます。また、自己資金も融資希望額の10分の1程度あれば融資が可能と言われています。実際、融資希望額の10分の1の自己資金でも借りられるのは過去に同様の事業の経験がある方だったりします。初めての方であれば、融資希望額の3分の1は自己資金で準備しておくのが望ましいでしょう。また、遅くとも申込みから1カ月半で融資が実行されるので、地方自治体の制度融資よりもメリットは多いです。ただし、地方自治体の制度融資では利息を一部負担してくれるものがあり、制度融資の方が実質利率は低い場合が多いです。

この創業融資を利用する場合、日本政策金融公庫へ借入申込書や創業計画書を提出する必要があります。書類はホームページからダウンロードもでき、記載したものを郵送しても受付してくれます。ただし、書き方が複雑な書類ばかりなので、事業の相談も兼ねて窓口へ出向かれる方がスムーズでしょう。

 

●スムーズに新規事業の融資を受けるために

最後に、新規事業資金を獲得するために押さえるべきポイントを2点紹介します。始めにも述べましたが、新規事業の立ち上げは銀行から貸倒れリスクが高いと判断されやすいです。それは、日本政策金融公庫の融資や、地方自治体の制度融資であっても同様です。しかし、新しい産業を育てるという目的からどちらの融資もハードルを低くしてくれています。その低いハードルを確実に越えるために、以下の2点は融資依頼の前に必ず確認してください。

① 自己資金に「見せ金」はつくらない

紹介した2つの融資では、どちらも融資希望額に対する自己資金額の割合が重要視されていました。その要件を満たす必要はありますが、それが大きな落とし穴になる場合もあります。例えば、1,000万円の新規事業資金が必要なのに、300万円しか自分で用意できなかったとします。そこで200万円を親族から借り、自己資金を500万円と申告したとしましょう。すると、借りた200万円は一時的な「見せ金」であるとして自己資金として認められない場合があります。こういった場合、融資してくれる側からの信用が低下してしまいます。自己資金がいくらあるか、また出所はどのようかは必ず確認されます。設備の購入資金であれば、リースにすることで融資希望額を減額することもできます。自己資金として申告するのは、コツコツ貯めたものや今後も入金が確実なものに限定し、資金提供先からの信用を得られるようにしましょう。

② 創業計画は具体的な数字を使用する

どんな融資であっても、資金提供側が1番重要視するのは返済可能な経営をしているかどうかということです。既存事業であれば過去の決算書など判断材料が豊富ですが、新規事業の場合それがありません。その事業で利益が出るかは、創業者との会話や提出書類からしか読み取れないので、説得力のあるものでなければなりません。具体的に数字を使った計画は判断する側も納得しやすいですし、数字に強い経営者だと思ってもらえます。曖昧な表現はできるだけ避け、実現可能だと思ってもらえる計画を心がけてください。

 

●最後に

いかがでしたか。新規事業を立ち上げるということは、とても勇気のいることです。そして、越えなければならないハードルもたくさんあることでしょう。そんな状況だからこそ、知っておいて得をする、楽できる知識はぜひ備えておきましょう。

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