会社設立にはいくらかかる？株式会社と合同会社を比較してみた

会社を設立するには費用がかかります。

例えば、会社を設立をする場合には設立登記という手続きが必要で、その登記の費用が発生します。

また、その他にも会社の印鑑を作ったり資本金を払ったり、様々な費用が発生します。

それでは、会社を設立する際に最低限必要な費用はいくらなのでしょうか。

費用の内容と金額を詳しく説明します。

設立する会社の種類によって設立費用には違いがあります。

株式会社と合同会社それぞれの設立費用について確認してみましょう。

１．株式会社の設立費用

株式会社の設立登記は、設立項目の決定　→　定款の作成・認証　→　登記書類の作成　→　　会社設立登記　→　開業の届け出、という手続きの流れとなることが一般的です。

（１）設立登記に関する費用

設立登記に関しては、定款に貼る収入印紙代として4万円（電子定款の場合は不要）、定款の認証手数料として5万円、定款の謄本手数料として約2,000円、登記の際の登録免許税として15万円（資本金額×0.7%）が必要になります。

上記のように自分で会社設立の登記を行う場合には約25万円の費用がかかることになります。

（２）株式会社の資本金

現在では資本金１円でも起業することは可能になっていますが、現実的には１円起業では金融機関や取引先からは信用が得られないと考えられることから、あまり適切と言うことはできません。

一般的には株式会社の設立時における平均的な資本金額は300万円と言われています。

これは単に300万円あればよいということではなく、以下のようなポイントに留意して準備する必要があります。

① 運転資金

会社を設立する際の初期費用（上記の設立登記費用など）だけでなく、会社を運営するために必要な3ヶ月程度の運転資金（資本金）を用意すること。

② ビジネス（取引先）の規模

取引先が中小企業や零細企業の場合には、もしもの時のバッファーとして手持ち資金を確保しておくことも重要です。

ビジネスの規模に応じた余裕資金を見込んでおく必要があります。

③ 消費税免税期間

会社設立年度の資本金が1,000万円未満の場合は、消費税免税業者となることが可能です。

また、資本金が1,000万円を越えずに自己資本を厚くするには資本準備金に組み入れることが考えられます。

④ 創業融資

公的な創業融資制度には資本金の2倍程度の融資を受けることができるものがありますので、会社設立後すぐに制度融資を受けようを考えている場合には資本金の金額に十分留意する必要があります。

（３）その他必要な費用

設立登記費用や資本金以外にも以下のような実費が発生します。

電話やインターネットなどの回線準備に関する費用や会社事務所の賃貸料などもかかりますが、それらを除いた法的に会社設立に関する費用としては、新しく設立する会社の実印作成代として約5,000円、設立時に必要な個人の印鑑証明の取得費用として約450円×必要枚数、新しい会社の登記簿謄本の発行費用として約600円×必要枚数、がかかります。

これらは合計で約1万円かかることになります。

株式会社を設立する時に必要な費用については以下のように纏めることができます。

２．合同会社の設立費用

続いて合同会社の設立費用について説明します。

合同会社は、日本の会社形態の1つで、米国の州法で認められるLLC (Limited Liability Company) をモデルとして導入されもので日本版LLCとも言われています。

合同会社における全社員は、株式会社の株主と同様に、会社の債務について有限責任です。

つまり、経営者と出資者が同一である点に特徴がありますが、その責任範囲は出資金額の範囲内に限定されているのです。

これに対して、合名会社の社員および合資会社の無限責任社員（出資者）は会社の債務について無制限・無条件に責任を負う立場にあります。

合同会社のメリットは、設立にかかるコストが安い（後述します）、出資者全員の合意のうえで利益の配分を自由に決められる、決算の公表義務がない、ことが挙げられます。

一方で、企業として信用されないケースがある、社員の退社などにより、会社の資本金が減少する場合がある、といったデメリットもあります。

それではメリットのひとつでもある安いとされる設立にかかるコストはどのくらいなのでしょうか。

（１）設立登記に関する費用

設立登記に関しては、定款に貼る収入印紙代として4万円（電子定款の場合は不要）、登録免許税として6万円が必要になります。

ただし、設立にかかる登録免許税は資本金の0.7％と6万円のいずれか少ない金額になります（つまり、資本金額が約857万円を超えるような場合には6万円以上が必要）。

（２）合同会社の資本金

合同会社の場合も資本金1円での設立が可能になっていますが、株式会社の場合と同様に設立後の企業活動や資金調達などを勘案して資本金額を決定することが重要です。

（３）その他必要な費用

合同会社の場合も設立登記費用や資本金以外に以下のような実費が発生します。

• 新しく設立する会社の実印作成代として約5,000円
• 登記事項証明書の取得費用として約600円×必要枚数
• 印鑑証明の取得費用として約450円×必要枚数

がかかります。

これらは合計で約1万円かかることになります。

合同会社を設立する時に必要な費用については以下のように纏めることができます。

※起業に際してのリスクを知りたい方は、「会社設立前に必ず押さえるべき！「無限責任」の定義を詳細解説」と「会社設立前に必ず押さえるべき！「有限責任」の定義を詳細解説」も併せてお読みください。

３．自分で設立する場合と専門家に依頼する場合

会社を設立する場合に少しでも費用を節約したいと考えるのは当然のことです。

資本金1,000万円の会社を設立する場合、自分で設立手続きをする場合と専門家に依頼する場合の費用を比較してみましょう。

上記のように自分で会社設立手続きを行う場合と専門家に設立手続きを依頼した場合には大きな費用の差はありません。

専門家に設立手続きを依頼する場合には、交渉によって代行手数料を安くしてくれる場合も考えられますが、同じような費用がかかるのであれば専門家に依頼して安心を得ることも良い選択かもしれません。

会社設立費用まとめ

会社の設立費用は設立する会社の形態によって若干の違いはあるものの、形態以上に資本金の額による登録免許税の費用によって大きく影響を受けることになります。

しかし、会社の設立は設立した後の事業の運営による収益の確保が最も大切なポイントなので、事業を円滑に推進するために必要な資本金を準備して会社を設立することが重要です。

起業の時に必要な資金の調達については、「起業時にはどんなお金が必要？４つの資金調達方法を徹底紹介」の記事で詳細に解説していますので、こちらもお読みください。