商工会議所は企業の集まりですが、類似した団体は別にもあります。経済団体は日経連だけがすべてではなく経団連、経済同友会などがあります。経済団体は時の政権に対する圧力団体になる事実は周知のとおりです。主に上場企業中心型団体です。会員制ですから、会員制のメリットを提供しなければ団体運営はできません。もちろん非会員でも相手にすることで、やがて会員勧奨する下心はあるでしょう。ある意味において、会員なればこその特典がありますから、紹介します。
(ウィキぺディア/日本経済団体連合会)
経済団体は、経済社会を良くも悪しくもできる実情とセミナー開催にある
政界・官界・財界は、経済社会を動かし矛盾を露呈してきた張本人たちです。ところが団体運営は会員制を取ることで、特典を設定しなければ会員は逃げていき、会員制で運営できなくなる実情です。
会費は高い安いがありますが、会議所レベルの年会費は高いとされています。経済団体は基本的に事業者のために存在できる経済集団です。経済団体が主催するイベントなどをよく知るとき、「事業者対象で税制改正の論点」など全国規模で行っていましたが、後援は日本経済新聞社でした。一般応募の無料講義で、経営関係者ばかりが参加者リストに名を連ね、焙煎されたコーヒーが聴講者のそれぞれに提供されましたが、やがて無料セミナーは有料になっていきました。
当時、与野党が対立した税制改正案のバトル状況でしたが、経営事業者はどちらになるか分からず、どちらになっても事前によく知ることで事業経営を安定化する思惑がありました。いうなれば講演会イベントであり、経済団体と政治力の差異があればこそ、利用できたセミナー講義でした。
それは経済団体として、外向きの事業であり、実は内向きの事業が主体です。商工会議所は、全国の会議所を束ねる仕事ですから、経済感覚として会員制のメリットを追求しなければ団体運営の意義を消滅させてしまいます。
商工会議所は、独自でできる会員の支援をやるべく務めなければならない仕事ですが、中小零細企業者の支援は重要とされています。
商工会議所に特化された融資制度を詳説
1. マル経融資の条件
商工会議所および商工会の会員で、6カ月以上経営指導を受けた事業に対し、日本政策金融公庫が融資をする制度です。マル経融資は、国民金融公庫時代からあった融資制度ですが、国民金融公庫は日本政策金融公庫として組織的統合されたため、融資制度としていまでも引き継がれています。
特徴としては、中小零細企業向け融資ですが、上場会社ばかりを見ていては会議所事業は成り立たない事情があります。メリットは無担保・無保証人制度ですから事業主リスクを軽減できます。商工会議所は「商工会議所法」に基づき、補助金と会費収入で運営される団体ですから、会員相談のなかで経営相談業務を行います。
・主な条件
(1) 常時使用する従業員が20人、商業及びサービス業は5人以下の法人・個人事業主。
(2) 会員で6カ月以上経営指導を受けていること。
経営指導を受けているかどうかは、会員として会費を支払っているかどうかが主な考え方です。実は、会員数が多い商工会議所の職員には、経営指導員という職種を持っていますが、すべてにおいて微に入り細に入り、巡回経営指導などできないが現状です。
会員から相談を受けることができますが、条件として、経営指導を「6カ月以上経営指導を受けている」という意味は、お役所的な建前です。当然、初対面で、会費だけ払っている会員で事業現場の実態はよく知らなくても、かつ相談業務として経営指導した実績がなくても、「6カ月以上経営指導を受けている」と現場担当者が認定すれば、申し込み条件が整ったとされます。
経営指導員の仕事は、経営改善に向けるため事業継続をやってもらう支援を行う業務ですから、担当者権限と判断力はそれなりにある現状ですが、当然に融資による返済能力を斟酌しなければなりません。
2. 審査会で認定されること
マル経融資の流れは、経営指導員が相談⇒融資申し込み⇒マル経審査会で認定⇒日本政策金融公庫に審査会承認された書面と事業者の融資申込書を経営指導員が提出し斡旋依頼⇒ 日本政策金融公庫が商工会議所の認定した融資申し込みを審査し判定⇒融資実行、です。
商工会議所等を利用する最大のメリットは、ダイレクトに日本政策金融公庫に融資申し込みしても審査が通らない融資が、通ることです。経済団体ですから、金融機関との間に入って斡旋する業務でもあり、簡単に言うなれば「お願い主義」ですが、商工会議所会頭の融資推薦状が力を発揮することになります。
マル経融資は、最初の申し込みと実行された融資返済の実績が重要です。あとで継続融資申請として、新たに申し込むとき、一度実績を作れば審査は通りやすくなります。金融機関側は、返済実績があれば継続取引したがりますから、融資は実績勝負です。
当然、無担保無保証人制度は魅力的ですから、会員ならではのメリットを生かしてください。
3. 貸付限度額と返済期間について
貸付限度額：2,000万円。
無担保・無保証人制度として貸付限度額は、過去に比べて拡充されています。
返済期間：運転資金7年以内。
設備資金10年以内。
利率
政府系金融機関の利率は、一般銀行融資利率より固定化されていますから低利です。
なお、政府系金融機関の融資額は、財投機関による財政投融資政策で回っていることはよく知っておきましょう。
4. 商工会議所の組織形態を知っておく
商工会議所は地域経済を活性化させる事業を行います。地域経済活性化は事業者がリードしなければなりませんが、どうしても後押しする支援が必要ですから、商工会議所は経済団体として存在理由を持ちます。
会議所は、商工業者の集まりですから、理事会を構成します。会頭、副会頭、理事が意思決定機関です。事務局側は事務局長を中心にした実務職です。意思決定機関の理事職は、地域の商工業者から選抜されている事業者です。
会議所の役割は、地域社会の経済活性化を目的とし、地域的全国組織ですから日本商工会議所を形成し、時の政府について提言および経済的圧力団体になります。同時に会議所は会社・事業主たちの交流の場でもあり、「帝国データバンク」「東京商工リサーチ」など企業調査会社のデータ情報を随時に有料で閲覧できる状態にもしています。経済取引は信用取引ですから、企業情報は判断材料として必要だからです。
商工会議所融資まとめ
商工会議所の融資制度で特出すべきは、「マル経融資制度」です。金融機関の間に入って斡旋する業務になりますが、会議所独自に審査会を開催でき責任力・判断力が要求されます。だからこそ、日本政策金融公庫は会議所判断の信用性を担保して融資実行を判断します。会議所融資は、よく信用保証協会の融資窓口として利用されたりしますが、保証協会の融資は間に入って「お願い」と斡旋に終始してしまいます。
会議所会員制に特化されたメリットは、商工会議所独自に設定された「マル経融資」です。「マル経融資」は最初の段階が重要です。一度実績を作っておけば、あとで継続融資を申し込むときの審査は楽に通せます。商工会議所融資は斡旋力と独自性が信用度合を上げる経済活動業務ですから、職員は高い能力を要求されています。
