欠損金の繰戻還付ってどんな制度？仕訳と具体的な活用方法まとめ

常に利益を確保し続けることを会社経営の目標としている経営者は多いのではないでしょうか。

しかし残念ながら様々な要因で収益を確保することができなくなってしまう場合があり得ます。

そこで、当期に欠損金を発生させてしまった場合に、前年度に納付した法人税を還付してもらえる仕組みがあります。

これを「欠損金の繰戻還付」と言いますが、具体的にどのような仕組みになっているのでしょうか。

1．「欠損金の繰戻還付」の概要

欠損金の繰戻還付とは、「欠損金額が生じた場合に、その欠損金額を事業年度開始前1年以内に開始した事業年度に繰り戻して、納付した法人税額の還付請求をする事が出来る」（法人税法第80条）という制度のことです。

欠損金とは法人税において使用される用語で、会社の事業年度の損金合計額が益金合計額を上回っている状態のことです。

わかりやすく言うと「赤字」（所得金額がマイナス）のことを欠損金と言います。

この制度は、確定申告書（青色申告書）を提出する事業年度に欠損金額が発生した際に、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求することができる、という仕組みになっています。

しかし、「租税特別措置法第66条の13」により、この制度は以下の条件に該当する欠損金額を除き、平成4年4月1日〜平成30年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用を停止しています

つまり、中小企業、あるいは解散等をした大企業のみが繰戻還付を受けることができる、ということになっています。

ここで言う「中小企業者等」とは、

普通法人のうち、その事業年度終了の時において資本金（出資金）の額が1億円以下又は資本若しくは出資を有しないもの（除く、投資法人や特定目的会社、相互会社、外国相互会社）
公益法人等又は協同組合等
法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされる法人（認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人、マンション建替組合及びマンション敷地売却組合）
人格のない社団等

のような法人を言います。

また「解散等の事実」とは、解散、事業の全部の譲渡、会社更生法等による更生手続の開始など一定の事実のことを言います。

解散等の事実が生じた日前1年以内に終了した事業年度、あるいは解散等の事実が生じた日の属する事業年度において生じた欠損金額に対しては、「欠損金の繰戻還付」制度の適用が認められています。

なお、適格合併による解散は対象外となっています。

欠損金の繰戻還付を申請できるのは以下の2点を満たす法人です。

欠損金が発生した年度に青色申告をしていればよいので、欠損金を利用する年度が白色申告であっても問題はありません。

また、欠損金の繰戻還付を利用するために連続して確定申告書を提出している必要があります。

例えば事業を一時的に休止しているような場合（損益が0であっても）でも、将来、欠損金の繰戻還付を利用する可能性があるのであれば、毎年確定申告書は提出しておいた方がよいでしょう。

欠損金の繰戻還付の利用が可能な期間は、欠損金が生じた年度によって異なっています。

下表のように、欠損金の発生時期によって繰越し可能な年数が決まっています。

欠損金が生じた事業年度	繰越可能年数
平成13年4月1日前に開始した事業年度	5年
平成13年4月1日以降開始した事業年度から平成20年4月1日前に終了した事業年度まで	7年
平成20年4月1日以後終了した事業年度から平成30年4月1日前に開始する事業年度まで	9年
平成30年4月1日以降に開始する事業年度	10年

なお、欠損金は、発生が古い事業年度のものから利用することが一般的です。

新しい事業年度の欠損金から利用していると、古い事業年度の欠損金を利用することができなってしまう可能性があるからです。

繰越控除される欠損金は、各事業年度が開始する日前の9年以内に開始した事業年度で生じた金額となっています。

ただし、過去から繰り越された欠損金がたくさんあったとしても、その事業年度の所得金額を上回るような欠損金を使うことはできません。

また、繰越欠損金として利用可能な金額は、中小法人等に該当するかどうか、で異なっていますが、中小法人等に該当する場合は、繰り越された欠損金額の全額が適用対象となります。

なお、中小法人等以外の場合は、繰越控除前の所得金額に以下の率（（国税庁「タックスアンサー青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」より）を乗じた金額が控除限度額となります。