融資の金利には幅がある? 銀行融資の種類による金利の違いとは

融資知恵袋

 

中小企業における銀行借入の金利には幅があることが一般的です。

金利に幅があるのは、
① 企業の体力
② 金融機関(銀行)の種類や体力
③ 固定金利か変動金利
④ 制度融資かプロパー融資
の4つの理由が考えられます。 

銀行借入の金利幅について

銀行借入の金利幅の理由について説明します。

① 企業の体力

一般的に企業体力がある会社への融資の金利は低く設定されています。

金利は裏返すとリスクの数値と見ることもできますので、貸し出しのリスクが少ない企業に対しては低い利率で貸し出しを実行しているということになります。

ある意味では、たくさんお金を持っていて返済することが容易にできる企業であれば、高い利息を設定しても問題ないように思えるかもしれませんが、そのような企業はそもそも銀行からお金を借りる必要がないケースが多いのです。

したがって、他の銀行との競争という面もありますが、金利を優遇してでも取引関係を継続したい企業であれば、金利は低く設定されることになるでしょう。

保証協会の保証料は金利ではありませんが、一般的に金利と合算して考えます。

② 金利に幅が出る銀行の種類

銀行の規模は、都市銀行>地方銀行>信用金庫・信用組合、の順になっています。

また、同じ銀行でも貸付戦略店や、新しい支店などでは低金利になっていることが多いようです。

③ 金利に幅が出る金利種別(固定/変動)

固定金利の場合は借入期間の間に金利が変わることはありませんが、変動金利の場合は借入期間中に金利が変わります。 

固定金利は、市場金利が高くなっても銀行が損を蒙らないように、変動金利に比べて高く設定されています。 

一般的に固定金利は変動金利に比べて、0.5~2ポイントくらい高くなります。

④ 制度融資かプロパー融資か

政府系金融機関や制度融資には固定金利の場合が多く、銀行のプロパー融資の場合は多くが変動金利となっています。

融資利率の決定要因が知りたい方は、「意外と簡単?!金融機関の融資利率はどうやって決まるのか?」の記事がおすすめです。

 

固定金利と変動金利はどちらが有利?

よく固定金利と変動金利を選べる場合に、どちらを選んだ方が良いでしょうか?、という質問がありますが、「金利が上がりそうならば固定で、下がりそうならば変動で」というのが原則です。 

しかし、金利が「上がりそうか、下がりそうか」が分かったら金利相場で儲けることができてしまいます。 

金利は、市場相場に加えて、日銀が政策的に操作しますので、金利がどうなるかを明確に知ることは不可能です。

変動金利の多くは短期プライムレート+○%とか、長期プライムレート+○%という形で、ターゲットのレートが変わると金利自体が変更となります。 

また、必ずしも長期資金が長期プライムレートに連動し、短期資金が短期プライムレートに連動すると決まっている訳ではありません。 

銀行員から長期貸付は「長期プライムレートで調達しているので、他行でもこれ以上は安くできるはずがありません」などと言われることがありますが、実際問題、長期プライムレートより低い金利での長期資金融資が世の中にはたくさん存在しています。 

むしろ最近、低金利による過熱感が目立っていて心配になるぐらいです。

 

金利に幅が出る融資形態

保証協会付融資(制度融資)はどの銀行を通しても、金利、保証料率ともほぼ一定で、銀行に競わせるという種類のものではありません。 

したがって、財務基盤が弱く、格付けの低い企業にとってはプロパー融資よりも低金利になり、財政基盤が盤石で高い格付けの会社にとっては高金利となることが多いと思われます。 

プロパー融資は、企業の財務状態や銀行の体力と言った要素で金利が決まります。

ちなみに、制度融資には資本金と従業員数による制限があるということに注意して下さい。 

資本金5,000万円以下であれば、業種に関係なく保証の対象となりますが、小売業(飲食業)で資本金5,000万円超の場合、従業員数50人以下でないと制度融資の対象外になってしまいます。

小売業で増資を考える場合はこの点に十分注意して下さい。

 

利子補給について

さらに、中小企業の金利を語る際に、忘れてならないのが「利子補給」です。 

都道府県または市町村といった単位で利息または保証料に対して補助をしてくれる場合があります。

また、「無利息」貸付という制度もありますので、借入の際には一度は自治体のホームページを探すなり、場合によっては自治体の「商工課」に問い合わせをしてみて下さい。

利子補給は多くの場合、市町村(東京であれば特別区)が実施しています。

自分で調べるのも一つの方法ですが、地元の銀行と付き合っていると、銀行サイドから勧めてくれる場合があります。 

ところで、このような利子補給系の制度を利用する際に留意すべき点があります。 

市町村の制度には「都道府県の助成制度を使っていないこと」という条件が付く場合がありますので、「市町村を検討した後に都道府県を検討する」という順番を守る、もっと正確に狙うなら、「事前にこうした条件がないか」を調べて確認する、という事が非常に大切です。

 

銀行借入の利子率に影響を及ぼす可能性がある「特利」のメリット

さらに、あまり知られていませんが、政府系金融機関には「特利」と呼ばれる政策的な超低金利な融資制度があります。 

この「特利」を利用すると財政基盤の弱い零細企業でも低い金利の借入を受ける事が可能です。 

特利は政府の指定する特定業種・特定事業に該当するか、「経営革新支援法」の適用を受けるか、など、一定の条件に当てはまった場合に利用することが可能となっています。 

特に後者は企業の努力次第ですので、新規事業や事業の合理化などに資金が必要となる場合には、政府系金融機関と相談しながら進めてみることをお勧めします。 

「適用を受けたところで借入に直結しない」 ということで、経営革新支援法はあまり人気はありませんが、経営革新支援法の審査をするのは都道府県の商工課や産業支援課です。 

この制度を上手に利用して、行政の担当者とのパイプを作り、色々な施策情報をもらったり、支援を受けたりできるようになった企業もありますので是非前向きに利用されることをお勧め致します。 

重要なことは、計画を事前に政府系金融機関に説明し、融資が受けられるか、そして特利が使えるかの確認をするとともに、巻き込む形で一緒になって進めてもらえる様な関係を構築する事だと考えられます。 

そして、一度適用を受けたら、こまめに自治体の商工課の担当者と情報交換をするように心掛けることが重要です。 

もちろん経営革新計画の実施報告もきちんと提出すべきです。

そうすると、商工課の担当者は、書類で「実績」をしっかりと示してくれる事業者が少ないので、色々な施策が出た際に、「応援するから挑戦してみないか」というアドバイスをしてくれるようになります。 

こうなると、自分だけで情報を集めていたのとは段違いの情報をが得ることが可能になります。 

さらに、自治体商工課と一体となって進める事業となると、政府系金融機関が融資をしてくれる可能性が非常に高くなりますので、「低金利でかつ助成金をもらいながら」事業を進める事が出来るようになります。 

これは大都市よりも、企業誘致に積極的な郊外の自治体で特に有効な手段と言えます。 

また、特利や無利息融資を使って平均利子率を下げると、銀行は決算書の「支払利息÷借入金」で平均利子率を計算して他行の利率を計って営業しますので、一般の銀行が勧めてくる金利も自然と下がってくることも期待できます。

 

銀行融資金利 まとめ

銀行借入の金利水準については、自社の状況だけではなく金融機関の状況によっても変化することがあります。

多くの制度融資では低利な貸出制度を備えていますので、それらを積極的に活用することも重要だと思われます。

制度融資について詳しく知りたい方は、「意外と簡単?!制度融資の仕組みを理解しよう!」の記事もチェックしておきましょう。