● はじめに
起業するには、まずお金が必要ですね。大抵の場合、自己資金では足りず融資を受けることになるかと思います。しかし、融資が受けられる条件はどんなものなのか、どこで申し込めばいいかなど、疑問を抱えた方は大勢いらっしゃるでしょう。
そこで今回は、初めて起業する方にも分かりやすく、起業の際の融資について解説していこうと思います。できるだけ分かりやすい言葉で説明しますので、ぜひ最後まで目を通してみてください。また、最近「無担保でも〇〇万円借りられる！」という記事をよく見るのですが、その仕組みについても解説しています。起業に関わらず、融資の仕組みをよく理解していることは経営者として強力な武器になります。ぜひこの記事で知識を確認、定着させてください。
● 起業時に融資を受けるなら２択！
まず、融資を受けるためにはどうしたらいいのでしょうか。お金は銀行に借りる、というのが一般的な知識かと思います。しかし、小規模業者や実績のない会社には銀行は融資提供してくれないことが多いです。銀行も営利団体ですから、貸したお金が返ってこないのは経営に直結する大問題です。営業実績のある会社は利益を出し続ける力があると判断されやすく、信用して融資を提供してくれています。
では、経営実績のない起業家はどこからお金を借りたらいいのでしょうか。実は、そんな方に向けた融資があるのです。また、小規模ながら融資の実績があったり、会社を独立して同業種で起業したりする場合は条件が優遇されることもあります。今回は、起業される方にぜひお勧めしたい２つの方法をご紹介します。
① 日本政策金融公庫の創業融資制度
日本政策金融公庫は、小規模業者や起業して間もない事業者向けの融資を充実させた公的な金融機関です。ここでは、起業する予定または起業したばかりの事業者が対象の「新創業融資制度」という融資が設けられています。どんな制度なのか、内容を簡単にまとめると以下の図のようになります。
この制度の最大のメリットは、図の通り事業実績がない方でも無担保・無保証で融資を受けられる点です。その分、金利は銀行で借りるよりも高くなってしまいますが、創業間もない時は銀行融資が受けにくいので画期的な制度と言えます。なお、担保を提供できる場合や、依頼者が若者あるいはシニアの場合は優遇金利を適用されることもあります。利用を検討する場合、窓口に相談する際に優遇措置のある制度はないか確認してみるといいでしょう。優遇される融資制度は日本政策金融公庫のＨＰでも一覧にされているので、相談前にチェックすることもお勧めします。この新創業融資制度については、また後で詳しくご説明します。
② 自治体が設置している保証付き融資
自治体が各種機関と連携して行う融資を制度融資と呼んでいます。この融資は、自治体と金融機関、そして信用保証協会という機関の３つが連携して実行されます。信用保証協会とは、企業が融資を受ける時に保証人の役割をしてくれる機関です。信用保証協会の保証付き融資を利用すると、原則として保証協会へ「保証料」を支払わなければなりません。制度融資の場合、この保証料を自治体が一部または全額負担してくれます。本来、起業する方にとって融資のハードルは高いですが、制度融資を利用すれば金銭的負担も押さえた上で融資を受けられるのです。
この融資を利用する場合、まず会社所在地になっている自治体に相談をしてください。制度融資は都道府県・市町村単位で設けられているので、インターネットで自治体名と制度融資で検索をかけてみてもいいでしょう。そして、どの制度を利用するか決めます。制度によっては利用できる金融機関の指定があるので、指定されている金融機関の中から借りるところを選びます。その上で、自治体の窓口に利用申込をしてください。その後、金融機関へ改めて創業計画書や融資申込書などを提出し、金融機関の案内で信用保証協会へも申込手続を進めます。それぞれ書類の審査が終わり、許可が下りれば晴れて融資が実行されます。
●「無担保で〇〇万円借りられる！」とはどういうことか？
この記事をご覧の方であればご存知かもしれませんが、このような見出しの記事は「新創業融資制度」について書かれています。先述しましたが、起業家が無担保で多額の融資を受けられるのはこの制度特有のメリットです。しかし当然ながら、条件を満たせばどなたでも3,000万円借りられるわけではありません。実際は、融資希望額の半額は手持ちの自己資金が用意できていないと借りられないことがほとんどです。もし3,000万円の融資を受けたいなら、1,500万円は自己資金として用意しましょう。その上で、起業の動機を明確にし、具体的数値を用いた事業計画書を準備して融資を依頼してみてください。事業計画書の書き方や雛形は日本政策金融公庫のＨＰにも資料があるので、ぜひ活用しましょう。
● 最後に
いかがでしたか？新創業融資制度や制度融資の仕組みを掴めたでしょうか。かつて、初めて融資を依頼する方には自己資金と同額までしか融資を受けられない時代がありました。せっかく起業を支援する制度があるのですから、入念に準備をし、確実に融資を受けられるようにしてくださいね。
