中小企業の経営者・創業者が知りたい資金調達の方法はこれだ!

財務改善

個人事業主や中小企業の経営者のであれば、お金の悩みという方はいないといっても過言ではないかもしれません。

中でも、事業の構想はたくさんあるにも関わらず、その構想を実現するだけの資金がないために新規事業に踏み切れないという経営者の方もいらっしゃると思います。

また、手元に資金がないのであれば、外部から調達してくるしかないのですが、どのような調達の仕方があるのかわからないという方も多いと思います。

ですので、今回はそんなお悩みを解決するために、様々な資金調達の方法について解説していきます。

 

資金調達にはどんな種類がある?

まず、資金調達にはどのような種類があるのかについて解説していこうと思います。

考え方としては、貸借対照表上の「資産の部」、「負債の部」、「純資産の部」を増減させる方法と、損益計算書上の「営業外利益」もしくは「特別利益」を上げる方法のいずれかになります。

もう少し具体的に説明すると、資金調達の方法論として4種類の方法があって、

  • 負債を増やす方法
  • 純資産を増やす方法
  • 資産を資金化する方法
  • 助成金や補助金を受ける方法など

に分類できます。

では、それぞれの項目について詳しく説明してきます。

 

負債を増やす方法

まずは、中小企業の経営者の方に一番なじみがあると思われる、負債を増やすという方法についてです。一番イメージしやすいのは、金融機関などから融資を受け、借入金という負債を増やす方法です。基本的に調達するまでにあまり時間を要することはないですし、利子に関しても数%が一般的であるためコストもそこまでかからないというメリットがあります。

そういった手軽さからも資金調達と言えば金融機関からの借入だという方も多いと思います。

ですが、負債ですのでもちろん返済が必要ですし、企業ごとに融資を受けられる金額には限界があります。その限度額に近づけば近づくほど金融機関との交渉が難しくなり借りにくくなるというデメリットもあります。

調達が必要な根拠が明確であり、返済が可能であると金融機関に判断されれば、それ以外のハードルは高くはないので、やはり資金調達を考えるときの最初の選択肢として融資を受けるというのが良いと考えられます。

 

資本(純資産)を増やす方法

続いて、資本を増やす方法です。

まず一つは、資本金を増やすということです。具体的には、投資家などに資本提供をしてもらうということなのですが、中小企業の場合は、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家が調達先の対象となります。

この方法は、返済する必要がないというのが一番のメリットです。また、投資先として選んでもらうことができれば、投資者が強力なパートナーとして事業の成功の一助になってくれる可能性があります。ですが、逆にいうと株をとられてしまうということで経営方針などの決定権の一部を与えるということになりますので、経営者の思い通りに経営できない可能性もあります。また、投資者からすれば投資先として選んだからには必ず成功させるという情熱を持って関わってきますので、それを逆にプレッシャーに感じてしまうこともあるかもしれません。さらに、投資先として選んでもらうには事業の魅力や成長の可能性が一定以上備わっていると判断される必要があります。

将来性豊かで特徴的な事業を行っている場合は別ですが、金融機関への資金調達交渉よりも時間と労力はかかってしまう可能性が高いです。

また、資本を増やす方法として、経営者自身の自己資金を出資する増資という方法がありますが、前提として調達する必要がある資金を自身で蓄えている必要があるので現実的には資金調達という考え方には当てはまらないかもしれません。

 

資産を資金化する方法

次に、会社が持っている資産を現金化して資金調達するという方法について解説します。

最も一般的なのは、不動産などの固定資産を売却して資金化させるという方法です。不必要になったり、余剰になってしまった固定資産がある場合は資産を整理することもできるので一石二鳥になると思いますが、処分するだけの資産があるという前提条件が必要になります。

その他に、固定資産以外の資産を買い取ってもらう方法もあります。

以前からあるのは受取手形を金融機関に割引いてもらうという方法です。期日を迎える前の手形を金融機関に買い取ってもらうような形にして、その代わりとして期日を迎えるまでの期間の利息を払うという方法です。

最近では、売掛金も買い取ってくれる業者も出てきています。売掛金の額に対する数%の手数料を支払うことですぐに現金化してくれます。

掛商売であったり、資金化するまでの期間が長い事業をされている方はこの方法はかなり有効な手段だと思います。

ですが、売掛金や受取手形の相手先によっては審査に通らない可能性もありますし、資金繰りに苦労しているのではないかと思われ、取引先からの信用を落としてしまう可能性があるというデメリットもあります。

 

その他の方法

これまでは、貸借対照表上の科目を増減させるという方法を紹介しましたが、これから説明する方法は、特別な利益を受け取ることで資金調達をするという方法です。

具体的には、助成金や補助金を活用するということです。

助成金や補助金は基本的に返済の必要はありません。ここが一番の魅力でしょう。

ただ、手続きには相当な労力と時間がかかる場合がほとんどですし、手続きも複雑な場合が多いです。また、ほとんどが必要額の一部を補助や助成するというものなので、ほかの資金調達も同時に考える必要があります。

そして、最も大きなデメリットは、必要な時期に資金提供を受けられないということです。基本的に、どのくらいその事業や投資に金額がかかったかを事後報告してからの入金になりますので、実際に必要になる時の資金は別に用意する必要性が出てきます。

いかがでしたか?

それぞれの方法にはメリット・デメリットがありますので、最適な方法を選択してより良い資金調達をしていただければと思います。