事業開業のための資金を金融機関からの融資で用意することを考える場合、まずは「どこから借りるか？」が決定的に重要です。
金融機関から融資を受けるというと、一般的には三井住友銀行とか三菱東京UFJ銀行といった銀行に相談すればいいのかな？と考えてしまいがちですよね。
ですが、開業間もない事業者の方がこれらの大規模銀行から相手にしてもらえる可能性は限りなくゼロに近いです（そもそもターゲットにしている客層が違うためです。これらの都市銀行がメインの顧客にしているのは年商数十億円以上の中堅企業〜上場企業です）
これから事業を開業する人が相談するべき金融機関は日本政策金融公庫などの公的金融機関のほか、信用金庫や地方銀行などが最適です。
ここでは新規開業者の方向けに、金融機関での融資審査をスムーズに通すために知っておくべきポイントについて解説させていただきます。
開業資金を融資で準備する場合の借入先は？
これから開業して事業を始めようと考えている人の場合、借入先の選択肢のなるのは第一には公的な金融機関（日本政策金融公庫や制度融資のこと）、第二には信用金庫や信用組合などの中小企業をターゲットにしている民間金融機関です。
以下、これらの金融機関から開業資金の融資を受けるときの注意点について確認しておきましょう。
公的な金融機関が第一候補
これから事業を開業する方が金融機関から融資を受ける際には、日本政策金融公庫や地方公共団体の制度融資などの公的金融機関が有力な選択肢になります。
▲日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府が出資して設立している金融機関です。
日本政策金融公庫では、起業や新しい事業の育成という政府の方針に従って融資の判断が行われていますので、民間の金融機関と比べると新規開業者でも審査に通りやすいというメリットがあります。
貸付金利や返済条件についても民間の金融機関と比較して大幅に有利な条件としてもらえることが多いため、これから開業を目指しているという方は日本政策金融公庫から融資を受けることを第一の目標としましょう。
日本政策金融公庫から融資を受けるときには、まずは地域を担当している支店に電話で融資審査を受けたいむねの申し出をし、指定される日までに必要書類をそろえた上で面談を受けなくてはなりませんん。
用意しなくてはならない必要書類というのは直近の決算書（確定申告書類）や試算表、資金繰り表などです。
面談では借りたいと考えているお金の使いみちや返済のスケジュールなども細かく質問される可能性が高いので、しっかりと準備をしておくようにしましょう（設備投資としてお金を借りたい場合には購入する予定の設備の見積書なども持っていく必要があります）
これらに加えて、面談では事業計画書（創業計画書）というものを作成して提出しなくてはなりません。
事業計画書はあなたが今後行おうと考えている事業の見通しや、予測される売り上げや利益の状況について具体的な数字を元に予測した目論見書のことです。
事業計画書の内容によって融資の可否が左右されることもあるのに加えて、事業計画書の作成を通して行おうと考えている事業のイメージがより具体的に見えてくるということもありますから、必要な場合には税理士さんなどに相談した上でしっかりとしたものを準備することが大切です。
▲制度融資
地方公共団体が出資をして中小企業に対して貸付を行う制度融資も有力な選択肢になります。
制度融資は信用保証協会からの保証を受けることを前提として、中小規模の企業に対しても積極的に融資を行なっています。
日本政策金融公庫と同様に民間金融機関よりも有利な融資条件でお金を借りることができるほか、信用保証協会の保障がつくために審査がさらに通しやすい（その分保証協会に対して支払う保証料が発生しますが）という特徴があります。
制度融資は地域の商工会議所などが窓口になっている場合が多いです。
信用金庫や信用組合も利用しよう
これから開業することを考えている個人事業主の方や、中小企業経営者の方の場合、民間金融機関の選択肢として考えられるのは信用金庫や信用組合など地域密着型の金融機関です。
これらは融資先となる企業が事業所の所在地などから限定されており、中小規模の事業者を主な顧客としているために柔軟に審査に応じてもらえる可能性が高いです。
また、地域密着型で営業マンが変わりにくいという特徴があるために長期的な信頼関係を築いておくと融資審査などで融通が効きやすいというメリットもあります。
まとめ
今回は、開業資金を金融機関からの融資でまかなうことを考えいてる事業者の方むけに、融資審査でのチェックポイントについて解説させていただきました。
融資をスムーズに通すためには本文で解説させていただいたように「借りたお金を何に使うのか？」と「借りたお金をどうやって返すのか？」を具体的な事業の見通しから融資担当者に対して説明することが重要になります。
融資担当者のチェックに備えるとともに、創業計画書を作成していく過程で開業後の事業イメージが明確になっていくということもあります。
開業資金融資がうまく審査に通るか否かは開業当初の資金繰りに大きな影響を与えますから、しっかりと準備をして融資審査にのぞむようにしましょう。
