これから独立して仕事をする！と心で決めても、先立つお金がなければ行動に移すことはできませんよね。
資金調達の問題は経営者となる人にとって必ず知識を持っておかなければならない問題です。
自分1人で事業を行うというのであれば、自分の生活費のお金さえ稼ぐことができれば良いのかもしれませんが、アルバイトや従業員を雇って仕事を始めるような場合にはそうはいきません。
1回でも給料の遅配というようなことになってしまうと、信頼関係がまったくなくなってしまい、場合によってはその時点で廃業せざるをえなくなるようなケースもあるでしょう。
起業して自分のビジネスを始めるからには、資金繰りの問題は常に気にしておかなくてはなりません。
ここでは資金繰りに困ってしまう…というような事態にならないよう、独立前に知っておくべき資金調達の知識について解説させていただきます。
これから独立して自分の事業を始める予定の方は参考にしてみてくださいね。
融資による資金調達のメリットとデメリット
資金調達を考えるときには金融機関の融資を検討するのが基本になります。
金融機関からの融資のメリットとしては融資を実行してもらえる確実性が高く、融資実行までのスピードが速いことです。
日本政策金融公庫や制度融資などの公的融資であれば起業のための融資でもあれば高い確率で融資審査に通ることができますよ。
また、家族や友人などに対して迷惑をかけずに起業をしたいと考えている人は金融機関からの融資を検討してみると良いでしょう。
金融機関からの融資のデメリットとしては、利息支払いの義務があることと、返済が遅れてしまったときに精神的、経済的に大きなダメージを受けてしまうことです。
ただでさえ苦労の多い創業当初に金融機関から返済督促を受けるのは大きなストレスになるものです。
最終的に返済ができないということになってしまうと担保として提出していた不動産や保証人となってもらった人に迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。
金融機関からの融資はスピーディにだれにも気兼ねすることなく資金調達できるという点で魅力的ですが、返済までの計画をしっかりと立てておくことが大切です。
企業資金の調達方法は金融機関の融資だけじゃない！
企業のために資金を調達する方法としては金融機関からの融資が中心になりますが、決してそれだけではありません。
金融機関からの融資ではどんなに条件が良かったとしても必ず利息を負担する必要がありますが、それ以外の方法では利息の支払いが必要ない場合もあります。
ここでは金融機関融資以外の資金調達方法について知っておきましょう。
家族や友人から出資してもらう
もっとも有利な資金調達方法は、家族や友人からの出資です。
出資というのは要するに「きっちりと返済期限は決めないけれど、もうかったら返す」というような契約です。
「家族や友人にお金を借りる」というと、なんだか暗いイメージを持っている方もおられるかもしれませんね。
しかし、お金を借りる側（あなたのことです）からすると非常に有利な資金調達方法であることは間違いありません。
特に起業まもない時期は売上が安定的には入ってくるということはまれですから、この時期に資金の返済義務を待ってもらえることや、利息の負担義務がないことは非常にありがたいことです。
必ずしもすべての人が利用できる環境というわけではないと思われますが、家族や友人からの出資は起業を考えるときに最初に検討するべき資金調達方法ということができます。
もちろん、お金を出してくれる相手なのですからしっかりと契約の内容を明確にしておかなくてはなりません。
返済期限がなかったとしても「これだけのお金は借りています。事業から利益が上がるようになったら必ず返済します」という書面を作成しておくことは最低限のルールといえます。
自己資金による起業
地道に貯金したお金を事業資金に回す方法です。
自己資金であれば利息の負担などはありませんから、創業当初には適した資金の準備の仕方ということができます。
自己資金による起業は創業当初の負担軽減のためにのぞましいことは間違いありませんが、以下の2点には気をつけておきましょう。
第一には、事業とあなた自身の資金がごちゃまぜになってしまわないようにすることです。
貯金などの自己資金で開業した場合、どうしても事業のための出費と家庭生活のための出費の区別がルーズになってしまいがちです。
こうなると本来経費として認められる支出が税務調査で否認されてしまったり、将来的に従業員とのトラブルとなってしまう可能性がありますので注意しましょう。
第二には、せっかく自己資金があるのですから、金融機関からの借り入れで有利な融資を引き出す機会を逃さないようにすることです。
金融機関は長い期間こつこつと自己資金を貯めてきた人に対してはある程度信頼感があるとして有利な融資条件を提示してくれることがあります。
日本政策金融公庫などの公的融資であれば創業間もない人であっても自己資金の2倍程度の資金であれば融資してくれる可能性が高いので、検討してみると良いでしょう。
信用力に自信がない方は信用保証協会からの保証が受けられる制度融資なども使えますよ。
補助金や助成金を上手に活用しよう
国や地方公共団体が実施している補助金や助成金などを上手に利用することができれば、返済義務のない資金を得ることが可能になります。
補助金や助成金には当然利息支払いの義務などもありませんので、非常に魅力的な資金調達方法となることは間違いありません。
国や地方公共団体の補助金では、新たに創業する人向けの補助金の希望者がが公募されることがありますので、普段から情報にアンテナを立てておくことが大切です。
また、新たに従業員を雇うときなどには、条件さえ満たせば雇用助成金などの形でお金を受け取れることがありますよ。
まとめ
今回は、これから起業して自分のビジネスを始めようと考えている人向けに、資金調達のために知っておくべき基礎知識について解説させていただきました。
資金調達は「どこからお金を出してもらうか？」によって将来的に負担しなくてはならない利息の負担が大きく変わってきます。
お金を借りることを恥ずかしいと感じてしまい、誰にも知られずに借りられることが売りの消費者金融などのカードローンを利用してしまったりすると、大きな利息負担を強いられてしまう可能性もありますので注意しましょう。
特に創業当初は売り上げも安定しないことが多いでしょうから、利息などの経費の負担は少しでも小さくしておきたいところです。
日本政策金融公庫や制度融資などの公的金融機関では、新規創業者を応援するというスタンスで融資審査を行ってくれることも多々ありますので、金融機関からの借入を検討するときにはまずは公的金融機関の審査を受けてみることをおすすめします。
業種によっては補助金などを利用できることもありますので、こちらも忘れず申請を行うようにしましょう。
