金融機関からの借入れで資金調達を行うと必ず返済が必要であるのに対し、助成金・補助金は国や地方公共団体から受け取れる原則、返済不要の資金援助となります。金融機関からの資金調達が難しい創業・起業時の強い味方となるでしょう。
それでは創業時に使える助成金・補助金について説明していきます。
１．助成金・補助金とは？
- 助成金…国や地方自治体から支給される原則的に返済不要な支援金のことです。一般的に厚生労働省所管で取扱っています。厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。
- 補助金…国や地方自治体が国の政策目的にあった企業の取組を支援するために提供する返済不要な資金です。助成金が一定の要件さえ満たせばどのような会社でも貰うことができるのに対し、補助金は場合によっては面談もあり、それに通過しないともらうことができません。
２．種類と内容
創業時の助成金
- 中小企業基盤人材確保助成金
- 地域創業助成金
- 受給資格者創業支援助成金
- 高年齢者等共同就業機会創出助成金
- 子育て女性起業支援助成金
などがあります。中でも
- 従業員の雇用に際しての給与に対して助成がうけられるもの
- 創業に際しての経費に対して助成がうけられるもの
- 従業員の雇用・創業時の経費の両方に対しての助成がうけられるもの
の3種類があります。
創業時の補助金
代表的なものに経済産業省（経産省）系（創業補助金/小規模事業者持続化補助金/ものづくり補助金など）があります。
内容としては
- 起業促進
- 地域活性化
- 女性若者の活躍支援
- 中小企業振興
- 技術振興
などの施策を目的としたものが用意されています。
３． メリットとデメリット
メリット
金融機関等で資金調達をしようとした場合、通常は3期以上の決算書が必要とされる場合が多く、創業時の資金調達によく使われる政府系の国民生活金融公庫でも自己資金確認等の厳しい制約があります。
助成金・補助金ではこのような制限はとくにありません。また国や地方公共団体の財源から支給される資金となりますので借入のように金利がついたり、返済する必要がないなどのメリットがあげられます。
また助成金・補助金を受給できるということは国等が認めた環境が整っているということになりますので、会社の信用度も増し、公的融資等が受けやすくなるという会社にとっての成長への大きなメリットへも繋がっていくでしょう。
デメリット
デメリットは、助成金も補助金も原則として後払いである、という点です。金融機関の融資のように審査を通過してOKとなった時点で資金が入金されるわけではありません。
申請する内容の条件が細かく定められていますので、その条件にすべて当てはまっていること、また申込段階から事業計画書等の書類の作成が必要となり、受給後も提出書類がありますので事務作業の負担はどうしても増えてしまいます。
補助金申請時の事業計画作成については、「融資や補助金審査に必要な事業計画書とは~書かれていなければならないこととは？」の記事も参考にしてみてください。
４． どのような手続きが必要か
創業時に助成金・補助金を受給するためには、まず事前の情報収集が大切です。
どのような種類があるのか？ 条件はどのようなものか？ 募集期間はいつからいつまでなのか？等を詳しく調べておくことが大切です。
また顧問や知り合いの税理士や中小企業診断士などからの情報や、場合によっては助成金・補助金受給の無料セミナーなども実施していることもあるのでまずはよく調べてみましょう。
ちなみに代表的な助成金・補助金の取扱いについては、助成金は厚生労働省のホームページ、補助金については経済産業省のホームページからどのような種類があるのか一度よく調べておきましょう。
では実際にはどのような手続きがあるのかを、創業時の代表的な補助金の【創業・第二創業補助金】の例をとって、大まかに説明をしていきます。
1 創業補助金の対象となるかの確認
補助金受給を検討する場合、まずは「補助金の対象になるのか」を確認しておく必要があります。ほとんどの補助金制度には専用窓口が開設されていますので、電話・メール等で確認することから始めてみましょう。
2 申請受付期間の確認
創業補助金の受付期間は毎年約一か月の期間内で定められていますので注意してください。応募書類はホームぺージからダウンロードできます。尚、申請には認定支援機関と一緒に事業計画書の作成、認定支援機関支援確認書に押印してもらい提出しなくてはいけませんので、早めにあなたの地区の認定支援機関を調べて相談し連携しておくことが大切です。認定機関については、以下のサイトで確認できます。
＊ちなみに認定機関として各地区にある中小企業家同友会等の団体に所属するというのも創業補助金受給に関してのお勧めの方法の一つかと思います。
申請書作成において記入するのは大きく次の4点です。
- 創業形態（個人事業、法人）
- 事業計画
- ３年間のスケジュール
- 収支・資金計画
また事業計画書を作成するにあたってのポイントは
- 事業計画のシナリオ（ストーリー）が矛盾を起こしていないか
- 何故その事業を始めようと思ったのか
- これまでの経験が活かせるか、それが事業の独自性や強みになるか
- 主要なターゲット顧客に事業がマッチしているか
- 事業計画の実現において、上記の質問に対する回答が活かせるか専門家に相談しながらアドバイスをもらい作成するのがお勧めです。
３ 採択通知を受取る
必要書類を送付してから大体１～２か月後に決定します。
４ 交付の決定、補助事業期間の開始
補助事業期間に発生した経費に関する領収書、請求書、振込の利用明細書など、支払い金額と相手先を証明できる書類は全て保管しておくようにしてください。後の完了報告の際に必要な書類となります。
５ 補助事業期間の終了後、報告書類（主に行った事業内容詳細と経費の領収書）を作成し創業・第二創業促進補助金事務局へ送付する
この事業完了報告書の作成がかなりの手間になりますので、補助事業期間中に計画的に作成していくことをお勧めします。
６ 創業・第二創業促進補助金事務局との面談
提出した事業完了報告書類についての質疑応答をします。
７ 助成金の交付
面談の終了後、事務局より決定した交付金額と交付日の通知が届きますが、面談終了から大体、２～３か月後になります。
＊ 補助金を交付しましたら5年間は事業化報告を行わなければなりません。申込年度等によって内容が変わりますのでよく調べておきましょう。
５．全国の助成金・補助金の制度
- 創業・第二創業促進補助金（全国）：補助率：2/3補助金額の範囲：100万円以上～200万円以内 補助額 100万円～200万円
【おすすめポイント】 ：既存技術の活用や新しいアイディアで、需要や雇用を生みだせる可能性がある事業に対して支給される補助金。支給額が最高200万円と高額なので「面白いアイディアを思いついた！でもお金が……。」という方はぜひチャレンジしてみては。相談会や相談窓口もあり、公式サイトも分かりやすいですよ。
- 基盤人材確保助成金（都道府県から改善計画等の認定を受け、新分野進出（創業・異分野進出）に伴い、労働者を雇い入れた場合にもらえる助成金）
基盤人材：140万円
一般人材：30万円
＊基盤人材は最大5名まで、また、一般人材は基盤人材と同数までが上限
- 高齢者等共同就業機会創出助成金 (全国)
45歳以上の高齢者等3名以上で創業し、高年齢者を雇い入れた場合、その経費の一部を助成助成額 （一人当たり） 500万円 助成率 有効求人倍率が
全国平均以下：2/3
全国平均以上：1/2 - 小規模事業者持続型補助金
対象 卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者。補助率・補助額：上限50万円以内で、補助対象となる経費の2/3以内
【おすすめポイント】：お金の交付だけでなく販路を拡大する方法など商工会議所の指導を受けられることも大きなメリット。その地域で事業をスタートしたばかりの人にとってみるととてもありがたい制度です - 受給資格者創業支援助成金： 雇用保険の受給資格者が創業し、創業1年以内に雇用保険の適用事業の事業主になることが見込まれる場合、創業後3ヶ月以内に支払った経費の一部を助成。
管轄 厚生労働省
助成額 （一人当たり） 200万円 助成率 1/3以内
６．創業時の助成金・補助金まとめ
いかがでしたでしょうか？ 全国で多種・多様に対応した助成金・補助金がありますので常に調べて情報取集をしてみてください。そして自分の事業に合った補助金の申請にチャレンジしてみましょう。事務処理等の労力は必要となりますが、基本的に返済不要の資金調達ですので、創業時の資金調達としてはかなり有効なものとなるでしょう。「どの補助金・助成金が自分の事業に合っているのかわからない」、「申請に自信が無い」という場合は、費用は掛かりますが、専門家である税理士や社会保険労務士に相談されてはいかがでしょうか。
創業・起業を検討している方は、「【これから起業する人必見！】独立前に知っておくべき資金調達の基本」の記事も必見です。
