金融機関から事業資金の融資を希望している際に、皆さんはどのような基準で融資商品を選択していますか？融資商品の種類はたくさんあり、自分で何がいいのか判断することは難しいと思います。金融機関の融資商品の中に制度融資というものがあります。制度融資は事業融資の中では、非常に多くの方が利用している融資商品です。この制度融資とはどのようなものであるかについて説明します。
制度融資とは
まず、制度融資とは、都道府県や市区町村の自治体が、中小企業や個人事業主を対象とした融資制度です。金融機関は様々な融資商品を取り扱っていますが、その融資商品の1つと思ってください。金融機関が自治体からの預託金を用いて保証協会付きの融資を行うものです。これだけ聞いてもよく分からないと思いますので、具体的に説明をしていきます。
通常の事業融資では、金融機関が借入希望者に対して、融資を行い、融資額に対しての金利を支払ってもらいます。事業融資を行う際に、金融機関は保証協会の保証を利用します。保証協会とは各都道府県に１つずつある公的な保証機関です。金融機関が融資を実行したものの、債務者が返済が困難になった場合、融資金額の回収ができないリスクがあります。そういったリスクを防ぐために、保証協会が債務者の保証人になります。債務者が返済が困難になった場合に金融機関は保証協会に融資残高の請求を行い、保証協会が債務者の代わりに支払いを行うという形です。債務者は保証協会に保証人になってもらうため、金利とは別に保証協会に保証料の支払いを行います。つまり、事業者の方が金融機関から融資を実行しもらうと保証料と金利の支払いが発生します。制度融資では、この金利と保証料の一部を自治体が助成してくれるという制度です。
では、どの程度金利や保証料を助成してくれるかというと、自治体ごとに制度融資の内容は大きく異なります。融資金利の一部を助成するものや金利の全額を助成するもの、保証料の一部、または全額を助成してくれるものなど、支援内容は様々です。また、自治体ごとに利用できる条件は異なっている場合がありますので、事前に利用できるかどうかの確認は必要です。
制度融資の特徴
この、制度融資の特徴としては、その自治体に属しているエリアで営業を行っている民間金融機関であれば基本的には制度融資を取扱っています。また、その自治内であればどの金融機関でも融資の金利は同じになります。例えば、同じ市区町村に属しているA銀行とB銀行で制度融資を利用した場合、融資金利は全く同じになり金融機関ごとに金利の差はありありません。これは制度融資の場合は金利が決まっているため、金融機関で金利を上げたり、下げたりすることは出来ません。
また、通常の事業融資と比べても制度融資の方が金利が低く設定されることが多いです。（自治体によって内容が大きく異なるので、あくまで一般論です。）そのため、中小企業が資金調達を行う際に、制度融資を利用する企業は非常に多いです。
制度融資の申込方法
制度融資の申込み窓口についてですが、自治体でも受付を行っておりますが、実務的には金融機関に直接申し込みをされる方がほとんどです。自治体で受付をしても、結局、金融機関に行く必要があり、はっきり言って２度手間です。金融機関で直接申し込めば、自治体に行かなくても手続きはできますので、最初から金融機関へ行くことをおすすめします。
申し込みから融資実行までの流れと期間
金融機関の窓口で申し込みをする際には、法人であれば３期分の決算書、個人事業主であれば３期分の確定申告書が必要です。決算日から６カ月経過している場合は試算表の提出も必要な場合があります。すでに金融機関と融資取引があり、決算書を提出している場合は改めて提出する必要はありません。制度融資の場合、金融機関は保証協会へ保証が可能であるかの審査を依頼します。この際に保証協会へ決算書または確定申告書を送付します。保証協会は決算書や確定申告書をベースに保証可否の審査を行います。この保証協会の審査が非常に重要であり、保証協会の審査が通れば金融機関の審査もほぼ通ります。逆に保証協会の審査が通らなければ、制度融資を利用することはできません。
保証協会の審査は早ければ２，３日、遅くても一週間程度で結果が金融機関へきます。この時点では保証協会の保証審査が通過しただけなので、申込者には融資可否の連絡きません。（保証協会の審査が通ったという連絡が入る場合もあります。）、保証協会の審査が通過したあとは、自治体に対して、必要書類を提出し、自治体での審査が行われます。自治体の審査は形式的なものが多く、制度融資の利用条件を満たしているかどうかといった点の適格審査が中心です。
その後、金融機関内での融資審査が行われます。金融機関の審査は大きく分けると、支店内決議と本部決議に分かれます。支店内決議は支店内で融資可否の決定ができるものです。本部決議は金融機関の本部部署で融資審査の可否を決定します。金額が少ないときや、融資先が優良先の場合は支店内決議、金額が大きい場合や、融資先が優良先でない場合は本部決議となります。金融機関の支店内決済の場合は２，３日程度、本部決済の場合は１週間程度となります。その後、自治体に対し、必要書類の提出等を行い、融資実行という流れになります。
制度融資の欠点
制度融資の欠点としては、通常の事業融資よりも時間がかかる点と必要な書類が多いというところです。通常の事業融資であれば、銀行だけ、もしくは銀行と保証協会で融資書類がやりとりされます。しかし、制度融資の場合は自治体が絡みます。金融機関から自治体に書類を送付して手続きをしてもらうのですが、これが非常に長くかかる場合があります。自治体でも申込者が制度融資を利用できるのかという点や決算書や確定申告書で形式的な審査をします。これも自治体によってですが、市区町村の制度融資だと１週間から２週間かかります。都道府県の制度融資だと２週間以上かかることもあります。とにかく、自治体は手続きのスピードが遅いです。（いわゆるお役所仕事というやつです。） 上記をまとめると、金融機関に融資を申し込みしてから融資実行されるまでの期間としては、スムーズに行けば２週間程度、時間がかかると１カ月程度かかる場合があります。
また、制度融資は提出する書類も非常に多いです。自治体の制度を利用するため、税金の未払いがないことの確認書類や印鑑証明、会社の謄本、住民票等々必要なケースがあります。記入すべき書類も多く、通常の制度融資と比べると若干面倒です。上記の書類のやりとりは申込者が行う必要は全くありません。基本的には申込者は金融機関へ申込をした後は、都度必要書類の提出は行いますが、基本的には金融機関が保証協会や自治体とのやりとりをやってくれるので、通常の融資と比べても大きな負担はありません。
制度融資まとめ
制度融資は一般的に金利が低く、金利や保証料を一部助成してくれるものが多いです。自治体によっては、非常に魅力的な内容のものもあり、事業を行う方にとっては非常に魅力的な融資商品になります。ただ、自治体ごとに内容は大きく異なりますので、事前にご自身が事業を行ってるエリアではどのような制度融資があるのかを調べてみてください。一番簡単な調べ方は各自治体の名前のあとに制度融資と入力してもらえれば、自治体のHPで制度融資のページが表示されます。もしくは、金融機関や地域の商工会議所、商工会へ聞きに行く方法もあります。
