地方創生が与える中小企業への影響と施策をご紹介します

地方創生とは、第2次安倍政権（2012年～）において、東京への一極集中を是正して地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を向上させることを目的とした一連の政策のことです。地方創生の背景、国や地方公共団体による具体的な施策、そしてそれらが中小企業に及ぼす影響、さらに中小企業は地方創生にどう取り組むべきか、などについて解説します。

加えて、地方創生への取組が進むことによって日本経済にはどのような波及効果があるのかについても説明します。

１．地方創生とは

「地方創生」の考えは、2014年9月3日の第2次安倍改造内閣発足時に総理大臣記者会見で発表されました。その中核をなしている「まち・ひと・しごと創生法」は2014年11月28日に公布されました。現在では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における第1期（2014～2019）の検証と第2期（2020～2024）の策定に関する会議が開催されています。

（１）地方創生政策の背景

地方創生は、人口の急激な減少と高齢化に関する将来の人口予想に基づいて、地方の関する総合的な戦略を策定して、地域における事業化を集中的に推し進めようとする政策です。地方の特定の場所では人口急減により、地域社会の維持が困難となってきており、地方の消滅が発生することも心配されています。

先ず戦後の産業構造変化と人口移動について概観しますが、終戦直後の日本における主な産業は第一次産業でした。朝鮮戦争特需を契機に重厚長大型の工業が復興・拡大し、国内の需要増加、円安を背景に輸出拡大の波にも乗りました。

当時の工業は労働集約型だったので、生産の拡大には多数の労働者確保が急務でした。そこで地方の一次産業に従事しているような人材から労働者を得ようと地方にも多くの工場が建てられることになりました。

重厚長大型産業の立地によって地方に多くの雇用を生むと同時に、「下請け」という多数の中小企業も急激に勃興しました。さらに、これらの工場に向けたサービスと、増加する工場労働者とその家族に向けたサービスも地域の産業として拡大していったのです。その結果として、地方の人口が増加、経済が拡大していくことになりました。

高度成長期には、オイルショックなどの社会問題も発生したものの、地方としては順調に成長していったのです。しかし、1980年代の大きな為替変動により構造変化が始まりました。1985年のG5おけるプラザ合意により、ドル安への誘導が先進国において容認されたのです。

この動きにより急速な円高が進むこととなったのです。当時の日本の産業は、高い生産能力・品質に加えて、円安でもあったことからコスト優位性が高く、輸出に強い体質でした。しかし、急激な円高によってコスト優位性が失われることになりました。企業はコスト優位性を失った国内各地の工場を集約して、海外に工場移転をするなど、収益確保のための対応策を取ることになったのです。

工場の集約や海外移転によって多くの地方で工場が縮小・閉鎖されることになりました。工場の存在により発展した地方から工場がなくなれば、下請けの中小企業も仕事がなくなり、従業員もいなくなり、サービス業の仕事もなくなりました。その結果、当然地方での雇用も減少しました。

一方で都市部には国内に残る営業、事務、管理、経営等の業務が集約されています。また、物流の効率性を考えると工場も都市部に集約されることが多くなり、都市部には雇用が集中、都市部の人口は維持、拡大されていきました。

地方では雇用減少、都市部には仕事と雇用の集中、が進む中で、多くの若年者は学校卒業後に都市部で就職し地方に戻らなくなりました。地方の人口は減少し高齢化が進み、地方消滅の危機が現実的になってきており、地方創生がクローズアップされるようになったのです。

（２）地方創生に不可欠な「しごと」創出

地方創生において「しごと」を増やすには大きく2つの方法が考えられます。一つは地方の既存の事業者の再生であり、もう一つは起業です。既存の事業者の再生には、従来の需要増加の市場環境で成長してきた事業者が、需要減少という新しく大きな環境の変化に対応する必要がある、という課題があります。

下請工場にとっては、これまで存在していた元請けの工場がなくなり、地域のサービス業においては、住民が減少・高齢化するという環境変化が、それぞれ問題になります。このような新たな経営環境の変化に適応するためには、これまで以上に高度な経営技術、マーケティング手法の導入、などが必要になり、事業再生というレベルでの経営改革が求められようになっているのです。

次に地方での起業は、競争優位の源泉として地域資源を活用したビジネスモデルを想定することが可能です。地域資源を活用した事業化は＊6次産業化などが典型的な事例ですが、こうした事業には課題も多いと考えられます。

＊6次産業化

6次産業化とは、1次・2次・3次の各産業を融合することにより、新しい産業を形成しようとする取組のことを言います。 簡単に言えば、生産者（1次産業者）が加工（2次産業）と流通・販売（3次産業）も行い、経営の多角化を図ることとも言うことができます。

魅力的な産品などがあったとしてもその地域内でしか流通していないとすれば、「調達できる量が少ない」、「時期が限られる」、「品質が安定しない」、「保存がきかない」、といった取り扱いが難しい特徴を有している場合が多いでしょう。そのような状況の中では、新商品を開発して、生産、販路開拓、PRを行って事業化して成長させる、ためには、高度な経営手腕やマーケティング手法の導入などが必要となるでしょう。

（３）「しごと」の創出における行政の役割と限界

地方で「しごと」を増やすためには、既存の事業者の再生においても起業においても、高度な経営・マーケティングが必要です。それを行政がサポートできるか、という点を考えると、実はかなりハードルが高いと思われます。

行政で取り組もうとしても、企画するのは行政の担当者で、経営やマーケティングに関する経験や知識が豊富だとは言えず、効果が限定的になってしまう可能性が考えられます。また行政の事業は年度単位となるので、短期的な成果を求められることになり、長期的な視点での取組が困難であることも限界のひとつになっているようです。

行政は地域の維持・持続が最大の目的になりますが、地方創生においては特に「しごと」を増やすことが重要な鍵になります。「しごと」を増やすために、既存事業者の再生・起業における高度な経営・マーケティングが必要となりますが、行政のサポートには多くの課題があるでしょう。

このような中で、行政が単独で上記のような問題を解決することは困難な状況にあります。そこで、商工会議所、商工会、などの産業支援機関との域内連携が必須となります。しかし、これらの多くの産業支援機関も、さまざまな行政に関連する事業に取り組んでいて、補助金などが削減されている中少ない職員で運営しているところも多いでしょう。

地方における行政、関係機関が厳しい状況であるからこそ、地方創生に対して貢献意欲があり、経営やマーケティングと地域での取り組みについて知見のある税理士やコンサルタントなどには、地方の「しごと」を増やしていくサポートが可能であり、良い機会でもあると考えられます。

地域の活性化などに関する事業を推進する母体は、地域住民が自発的に運営している町内会などの法人格を持たない任意団体、民間企業（その合同体（JV、SPCなど）を含む）、行政、行政が出資する第3セクター、などとなっています。

 

２．地方創生の具体的な施策と主に中小企業に対する影響

地方創生に関する具体的な取組・施策としては、新型交付金、政府関係機関の地方移転、特区（特別区域）の活用、などがあげられますが、具体的な施策の内容とその影響（主に中小企業に対する）について説明します。

（１）地方創生に関する新型の交付金

それぞれの地方自治体における地方版総合戦略に対して新たに設けられた交付金があります。具体的には、地方創生推進交付金、地方創生加速化交付金、などです。これらの交付金は、地方の自立性や官民連動を要件として、先駆けとなるような事業に対して交付されます。

例えば、人口流入策であれば、一定期間の流入数や増加率のような、自治体が設定した具体的な数値目標を、国が精査したうえで交付金額や対象事業を決定して、進捗具合を国や地域の住民と一緒に毎年検証し、状況に応じて見直しを求めることや交付の変更を可能としています

目標を達成するために、具体的な数値目標を立案して、その進捗状況を計測する「KPI（重要実績評価指標）」の設定や、「PDCAサイクル」を構築すると同時に、各事業において民間資金を誘導して、将来的には交付金に頼らない自立した事業構築を促進するもの、としています。

（２）政府関係機関の地方移転

東京への一極集中を是正する、という観点から、中央省庁や研究・研修機関などの地方移転を検討します。道府県からの提案を踏まえて、地方経済の活性化、人口流入の好循環、機関としての機能維持・向上、移転への全国レベルでの理解、不要な財政負担や組織・人員の焼け太りを防止、などの、地元の官民協力・受入体制の可能性の観点から検討されています。

新たな政府関係機関の設立に関しては、本当に東京圏内での設置が必要なものを除いて、東京圏外での立地を原則とすることとなっています。文化庁の京都府への数年内の全面的な移転の他にも、研究・研修機関等のうち、23機関・50件の全面移転や一部移転などが盛り込まれた政府の基本方針が決定されています。2016年度に各関係者間で取組の年次プラン（下記参考）が作成されました。

（参考「研究機関・研修機関等の地方移転に関する年次プランと進捗状況」、URL：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/chihouiten/kenkyuu-kenshuu_nenji-plan.html）

＜全部移転＞

＜主な一部移転（研究機関等）＞

＜主な一部移転（研修機関等）＞

＜中央省庁の主な移転＞

上記のように政府関係機関の地方移転は着実に進んでいますが、地元への定着化などはまだこれから時間をかけて推進しなければならない面もあります。政府関係機関のコスト圧縮や人員確保にとっては即効性があるのかもしれませんが、中小企業にとっては地元に移転してきた政府関係機関とどのような協力をして、どのような成果を生み出すのか、引き続き検討が必要かと思われます。

また、政府関係機関の地方移転については、東京への一極集中を是正するという観点から、まずは国が率先して移転を行って、次いで民間企業にも本社機能の地方分散などを促す目的があるとされているが、実際には、中央省庁では文化庁の全面的な移転が決定されただけで、消費者庁など他の省庁の移転は難航していて、現状では迫力に乏しいという見方もあります。

（３）特区

特区とは特別区域のことで、地域活性化のために、国による規制を緩和するなどの特例を、特定の地域に適用する制度のことです。特区には、➀国家戦略特区、②総合特区、③構造改革特区、があります。

①国家戦略特区

国家戦略特区とは、産業の国際競争力を強化して、国際的な経済活動拠点を形成するため、経済社会の構造改革や規制改革といった施策を推進する特区のことです。また、国家戦略特区の制度を利用した特区の中には、地方創生を目的とした「地方創生特区」というものがあります。

更にその一つの形として、リモート（遠隔）医療、リモート（遠隔）教育、自動飛行、自動走行、などの新たな技術を実証するカテゴリーを確保して、新しい商品やサービスに関するイノベーションの喚起を目的とした「近未来技術実証特区」があります。主な規制改革の事例は以下の通りです。

②総合特区

総合特区とは、我が国の経済社会の活性化と持続発展のために、産業構造や国際的な競争条件の変化、少子高齢化の進展などの経済社会情勢の変化に対して、産業の国際競争力強化と地域活性化に関する施策を推進する特区のことです。産業の国際競争力強化を目的とした「国際戦略総合特区」と地域活性化を目的とした「地域活性化総合特区」の２つがあります。

＜国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の両方の主な特例＞

・住居・商業・工業の用途に大まかに分けられている、用途地域の規制の緩和（建築基準法の特例）

・法人税の優遇措置などの課税の特例の適用（租税特別措置法の適用）

・特区に関する事業を営む企業に融資を実施した指定金融機関への利子補給金の支給

・補助金などの処分制限に係る承認の手続きの特例

・中小企業基盤整備機構による市町村への資金貸付

＜国際戦略総合特区の主な特例＞

・国有の建物と敷地の無償譲渡（国有財産法の特例）

・MICE（国際会議など）の参加者を載せた客船の寄港が可能に（海上運送法の特例）

・農業用の自動車の車検の有効期間を一年伸長（道路運送車両法の特例）

③構造改革特区

構造改革特区とは、官民の事業・経済活動が、旧来の規制によって妨げられていることに対して、特区を設置することにより構造改革を進めて、地域の特性を活かした地域活性化実現を目指して創設された特区のことです。主な構造改革特区の規制緩和は以下の通りです。

上記のような特区がありますが、具体的な特区の活用例は以下の通りです。

 

３．中小企業が取り組むべき対応方法

これまで説明してきたように様々な地方再生の施策が進められていますが、これらの施策に関して中小企業はどのように取り組むべきなのでしょうか。地域における経済や社会構造の変化に対応して地域経済の活性化を図るためには、地域経済を担う中小企業による地域の強みを活用した取組が必要です。

そのためには、地域の強みであり差別化の強力な武器ともなる「地域資源」を積極的に利用することが極めて重要と考えられます。これまで、地域経済の担い手である中小企業が地域資源を活用した特産品等の開発で成功していると考えられる事例には、（１）地域において多様な主体による面的な取組が行われている、（２）広く市場を意識した取組が行われている、という特徴が見られます。

（１）地域において多様な主体による面的な取組

市町村、商工会・商工会議所などは、地域内外に幅広いネットワークを有しているので、それらのネットワークを有効に活用することによって、地域に不足しがちな取組に長けた人物を巻き込んでいくことも重要な役割の一つだと言えます。

これらの取組を、市町村や商工会・商工会議所が中心となって、地域内外の様々な主体とも連携して、地域資源を活用した取組によって、地域経済の活性化が図られるものと考えます。

（２）広く市場を意識した取組

それぞれの地域で異なる食べ物や景色などの地域資源は、地域にとっては普段から食べている肉・魚・野菜、あるいは見慣れた景色であるが故に、たとえそれらの地域資源が、他地域との差別化を図ることのできる可能性を持っている地域資源だとしても、その地域資源の持つ本当の価値に気付いていない可能性があります。

地域資源の可能性を最大限に引き出すためには、地域で当然のように存在している資源であっても、他地域の資源と比べることにより、自分の地域にある資源の持つ個性的・特徴的な点に気付いて、地域資源の本当の価値を再認識して、商品差別化のためのマーケティングや商品開発を行っていくということが可能である、と言えます。

 

４．想定される日本経済への影響

地方再生により東京一極集中を是正して少子高齢化が進む日本経済を立て直そう、という目標に向かって様々な施策が実行されています。確かに「働く場所」や「働く機会」が増えた地域はあるのでしょう。しかし、実態としては、前述した中央官庁移転の例のように、掛け声倒れに終わってしまっているものも散見されます。

地方再生は、地方のみが潤うような目的で行われるようなものではありません。日本経済そのものをより強靭な体質へと作り変えるためには、先ず地方が元気になることの重要性を十分に踏まえて、地方再生による良い波及効果を日本全国へ拡大するようなマクロ的な視点に基づく施策の実施が求められています。国内だけにとどまらず、SGDsに関する取り組みの観点も必要になるでしょう。

SGDｓに関しては、SDGsとは？ 概要や中小企業における対応について解説の記事もご覧ください。

 

＜まとめ＞

このままでは日本の地方経済は疲弊するのみで地方都市の消滅危機が実際に生じてしまう可能性が懸念されています。国や地方公共団体が主体となって地方創生に関する取組が進められていますが、そこには日本経済の屋台骨を支えている中小企業の協力が必要不可欠なのです。

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