会社経営をしていると、毎月決まって社会保険料が徴収されます。
多くの経営者が、多額な保険料に嫌悪感を抱いていらっしゃることでしょう。
それでも国の制度だし、文句を言っても始まらないなと諦めている方が大半だと思います。
法人である企業であれば、社会保険に必ず加入する必要がありますし、労働者を多く雇用していると毎月かなり多額の社会保険料が発生します。
今回は経営者の方々を対象に、社会保険との良い付き合い方などをご紹介していきます。
社会保険とは何か？
まずは簡単に社会保険の概要を見てみます。
社会保険制度は、国が保険者(大元)となり、健康保険・介護保険(40歳以上対象)や厚生年金保険の保険制度で、保険料は仕事をしている現役世代から徴収し、ケガや病気をしたり、年金支給が開始されたり、保険対象の事象が生じたときに保険者から年金等と言う名の保険金が下りてくるという仕組みを指します。
なお健康保険は、現役世代の人が病気やケガで病院にかかる場合だけでなく、病気やケガで会社を休む場合などの時にも○○金という名の保険金が下りてきます。
社会保険料の算出方法は？
これはごく簡単に言いますと、会社の役員報酬や労働者の毎月の給与額に対して、国があらかじめ決めた保険料率を掛けることで出します。
例えば月収30万の方であれば、保険料率約30％(健康保険、介護保険、厚生年金保険合算)を掛け9万と算出します。
次に社会保険は、会社と労働者の折半なので、その半分である45,000円が各々の負担額となります。
保険料については？
社会保険料は、先ほど出てきたように支払う人ともらう人との関係がありますが、この需給バランスとも言うべき均衡を考慮に入れて、保険料率も考えられております。
なぜならば、この需給バランスが極端に崩れてしまいますと、社会保険制度そのものが立ち行かなくなってしまうからです。
現在一般的な認識ですが、少子高齢化というかなり固定化した傾向により、支払う人が少なくもらう人が多いという状況にあり、需給バランスがかなり不均衡となっております。
それでも何とかしてより均衡を保とうと国は苦心しており、その一つの方法として現役世代が支払う保険料のアップが挙げられます。
現在、厚生年金保険料率は全国一律18.3％で、健康保険・介護保険も高止まりしている状態です。
厚生年金保険は、平成29年9月分より18.3％で固定化されましたが、需給バランスの不均衡がさらに悪化していきますと、さらに保険料率を上げるということは十分に考えられる措置です。
健康保険と介護保険は県単位で保険料率が決まり、毎年保険料率が見直されます。
これらの保険も少子高齢化を原因とした需給バランスの悪化が生じているため、大きな流れとしては保険料率の上昇が予測されており、近年では毎年のように保険料率が上がっております。
このように社会保険料は、少なくとも当面は右肩上がりに負担が増えていくものと言うことが出来ます。
人件費増で困ってしまうけど、何かいい方法はない？
上記に見てきたように社会保険料率が上がるということは、労働者の負担が増え、手取り額が減るということを意味していることはもちろんですが、社会保険料は会社と労働者の折半ですので会社の負担も増加していくということも意味しています。
この会社の負担分、負担額を普段は忘れがちになります。
労働者の社会保険の負担分は毎月の給与明細で明記してあるので、いくら負担しているということが確認することが出来ます。
この会社の負担額は税理士等が処理はしているのですが、毎月の給与明細のように明白に目の前に負担額を認識するということが希薄になり易い傾向にあります。
しかし、意識せずともしっかりと毎月毎月社会保険料という名目で、国にお金を納めているのです。
さて、会社の経費で一番高いものは何でしょうか。
数千万するような設備に投資をするような会社もあるかもしれませんが、毎月のように設備投資をするという会社はまずないと言えるでしょう。
毎月必ず掛かり、十数万から数十万円の現金が必ず出ていく費用としては人件費があり、一般的に人件費が最大の経費であると認識されます。
そして人件費を考えるときに、Ａ君は月給30万だから人件費は30万だなと認識するのは間違いです。
もちろん、Ａ君が入社したことで、営業用の車を一台リースするというような費用は、入社したことで発生する費用ではありますが、人件費ではありませんのでそれらは考慮しません。
人件費の総額は、30万プラス45,000円で合計345,000円なのです。
人件費ということを厳密に考えれば、雇用保険などもあるためきっちりとした額ではないのですが、雇用保険は数千円程の負担なのでここでは考慮しておりません。
求人広告にも、雇用契約書にも、給与明細にも、月給30万と表示されますが、実際の人件費はそれ以上ということを忘れないようにしたいところです。
さもなくば、会社の最大の費用である人件費の積み重ねから、資金繰りが滞ったりして、倒産してしまうという憂き目にあってしまうことになってしまいます。
懇意にしている取引先ならば、支払いを多少先延ばしすることは可能かもしれませんが、給与は毎月一回支払うと規定されているため、待ったなしの負担なのです。
ではどうしたら良いのでしょうか。
Ａ君の給与額を決める際に、Ａ君の人件費の総額はいくら掛かるのかを、社会保険の会社負担分も含めてまずは算出します。
そして、その金額が会社として継続的負担に耐えうるのか、またはそもそもこれだけの人件費を支払ってまで雇用するに値するような人材なのだろうか、というように多少多角的に考えて妥当と思われる給与額を決めることです。
最初からあまり多くの給与を支払うと決めてしまうと、後々能力が低いと分かり給与を下げたいと会社が思ったとしても、簡単には下げられず困ってしまいますので、基本的に最初は例えば月給20万前後に設定するのです。
Ａ君の入社後、月給20万以上の価値がありもっとやる気を出して働いて欲しいということであれば、○○手当を付けることやボーナスを多少沢山上げるなどで対応すれば良いのです。
人件費増で困ってしまうけど、もっといい方法はない？
社会保険料の継続的な上昇が会社の人件費を圧迫し、会社運営に負担を掛けるということはご理解いただけたかと思いますが、そもそも、社会保険に加入するから色々な問題が生じるということですから、社会保険に加入しなければ良いという発想も自然と出てきます。
現在、社会保険に加入する義務があるのは、一般的に言えば法人格を持っている会社です。
そして社会保険に加入する義務のないのは、一般的に言えば法人格を持たない労働者5人未満の個人事業主等です。
ですから、今現在労働者が5人未満で売上が1000万も行かないという場合は、法人から個人にして社会保険から抜けるという選択肢もありです。
但し社会保険の中の特に厚生年金は国民年金に比べて保険料が高く、その分もらえる分も増えますが、この厚生年金から国民年金になるということに対して、嫌悪感を感じる労働者がいる場合もありますので、その辺はよくよく労働者と話し合いの上、決断するようにするべきだと思います。
社会保険料は高いけど、どうしたら良い？まとめ
社会保険料は、国が管理している保険で毎月必ず発生してくる大きな負担となるものです。
少子高齢化という構造上の問題により、社会保険料が下がるという気配は全くなく、今後も上がり続けるという認識を持つ必要があり、その上でいくらの給与額が良いのか等を考えていくことが求められます。
さらに付け加えると、人件費を含めて今行っている仕事がしっかりと収益を出すことが出来るのかというところに視点を置きます。
そして、社会保険料の増加により収益を出すことが難しくなった場合には、目先を変えもっと収益を上げられるように効率を上げるか、他の収益の高い仕事にシフトするという選択も場合によっては必要なことです。
