経営改善計画書と聞くとは、場合などにてもらったりしてもらうなどのお願いするためにと思われています。確かに、資金調達（銀行融資・銀行借入）や銀行対策（銀行とのお付き合い）においてはのが不可欠です。しかし、経営計画を策定することは経営者にとっても重要なことなのです。ここでは、経営改善計画書の作成に際する重要なポイントをご紹介していきます。
１．そもそも、経営改善計画書とはどんな書類？
そもそも、経営改善計画書とは、どのような書類なのでしょうか？ まず、最初に経営改善計画書の役割や意味について考えてみたいと思います。
経営改善計画書は、大きく分けて二つの意味を持っています。
- １つめは短期的な意味での経営改善計画書で、資金繰りの悪化などが原因で金融機関から新規の借入が難しくなった場合に銀行への説明資料として作成される書類です。一般に経営改善計画書と呼ばれる場合はこの説明資料を指すことが多いようです。
- ２つめは長期的な意味での経営改善計画書として、5年や10年先を見据えて変化する経営環境へ対応し、前向きに「更なる利益の増加や事業拡大、生産性向上」を図る目的で作成されます。単なる銀行対策として作成するのではなく、こちらは一般的には「事業計画」として、５年後や10年後のスパンで作成される計画書です。しかしながら今の時代は経済環境の変化が激しく５年後・10年後を予測することはあまり意味がなくなってきています。そこで経営計画は3年スパンで見直しを図っていくのが主流となっています。銀行対策として作成するのではなく、あくまでも今後、どのような経営を行っていくべきなのかを経営者自らが、検討するために作成するものです。見直しを図りながら継続的に作成されることをお薦めします。
経営改善計画書には色々な書き方がありますが、大まか枠組み（骨組み）は下記の通りです。
① 自社の現状の説明
② 資金繰り表
③ 収支計画表
④ 経営改善の具体的取り組み行動について
⑤ 今後の課題（3年程度）
以下、①〜⑤について簡単に説明していきます。
① 自社の現状説明
ここでは、自社の現状について説明します。普通は、経営理念や経営方針から始まり、これまでの計画実施の状況を数字で示しながら、事業の概況やビジネスモデルについて説明を行っていきます。
② 資金繰り表
経営改善計画書と共に必要なのが資金繰り表です。
資金繰り表は、一定の区分、科目に基づいて一定期間のすべての現金収入と現金支出を分類・集計し、現金収支の動きや現金過不足の実態などが把握できる表のことです。資金繰り表を作成することで、資金不足となる状況を予測することができるのです。経営改善計画書を提出する場合は、これまでの実績を示す資金繰り表を作成し、提出します。
③ 収支計画表
収支計画表は、今後どのような収支が予想されるのかを示す書類です。過去の実績と、今後予想される収支を合わせて記入していきます。
④ 経営改善の具体的取り組み行動
今後どのような経営改善を行うのかについての具体的な行動内容を示します。事業の概要と今後の課題についてまとめてコメントします。 ただし、自社の基本方針だけでは現状や経営悪化の要因は見えにくいので、今後の努力目標も付け加えて、より詳しく今の状況が説明できるようにすることが大事です。そして、より具体的に行動内容をわかりやすく説明するための「行動計画表」を作成することをお薦めします。
⑤ 長期目標･･･今後の課題（3年／5年／10年）
ここでは、経営改善に向けた「今後の努力目標」と課題について書き記します。必要に応じて3年、5年、10年といったスパンで長期的目標を作成します。 こうした書類を一から作成するのは大変な作業です。
２．経営改善計画書を作成するメリット
実は、経営改善計画書を作成することは、金融機関から要求されて作る、金融機関を納得させるための単なる資料ではないのです。経営改善計画書を作成することで、経営者自らが客観的に現状を把握し、具体的に何をすべきなのかが明確するためのツールなのです。
具体的により細かな分析をすることによって、売り上げの増加や経費（コスト）削減など、企業の内側から自己資本比率を高めることができるようになります。
経営改善書を作成するメリットは次の３つです。
① 業績の改善（売り上げ増加、コスト削減）
② 金融機関や取引先からの信頼が得られる（信用の確保）
③ 金融支援の更改が受け入れられる（返済条件が緩和される等）
そして、精度の高い資料を作成することは、金融機関にとっても大きな安心材料となり、返済条件の緩和に応じてもらえるなど、一時的に返済負担が軽減されます。資金繰りでお困りの方は、まず抜本的な経営改善計画書を専門家と一緒に作成し、信頼回復できる状態にまで持って行くことが大事です。
３．経営改善計画書作成する上で、注意したいポイント
ポイントは以下の３点です。
① 売り上げ増加は織り込まない、現実的な計画を立てる
② 経営悪化の原因を外部に求めない
③ 役員報酬の削減やリストラ等、まず犠牲を払う姿勢を示す
順に詳細を説明していきます。
① 売り上げ増加は織り込まない、現実的な計画を立てる
まず、経営改善計画書には、希望的観測の売り上げ増加は織り込まないことです。売り上げ増加を予定に組み込むと「見通しが甘い」と判断される可能性があります。売り上げについては、現実的で実現可能性のある計画を立てて行ってください。
② 経営悪化の原因を外部に求めない
経営悪化を外部の要因に求めても、経営が改善される訳ではありません。大事なのは、経営が悪化した場合は、客観的に状況を分析し、どう今後の収益に繋げるのかを具体的に経営改善計画書を盛り込むことです。今の経営状態を「時代や他人のせいにする」にしてしまうことは止めましょう。
③ 役員報酬の削減やリストラ等、まず犠牲を払う姿勢を示す
経営改善の策を、他にばかり求めていると「見通しの甘い経営者」だと思われてしまいます。経営が思わしくない時には、現状分析をしっかり行い、役員報酬の削減やリストラ等「自社でできる削減」を真っ先に示す必要があります。
売り上げについては現実な計画が必要ですが、自社の利益を守るための策を他の犠牲に求めるのはもってのほかです。まずは自らの身を斬る覚悟を示さなければなりません。
経営改善計画書を作成される場合は、このようなポイントに注意して作業を進めて行ってください。
