個人事業主の方にとって、融資についての問題は避けては通れない問題です。
無借金経営で経営するのが理想ということはよく言われますが、現実問題として従業員のお給料を1ヶ月でも遅配ということになると信頼関係を決定的に損なってしまいますし、手形の支払いが遅れてしまうとその時点で経営は立ちいかなくなるということもあるでしょう。
また、資金繰りに完全にいきづまってから金融機関に融資の申し込みをしてもスムーズに融資をしてもらうことは非常に難しいというの現実です。
「銀行は雨の日には傘を貸してくれない」というのは残念ながらかなりの部分で事実です。
金融機関もビジネスでお金を貸しているので、利益の出せていない企業にお金を貸すことは難しいのです（金融機関内部でのりん議書が通りません）
であるからこそ、事業に余裕がある時点で金融機関との信頼関係を築いておき、経営が悪化して資金が必要になってしまった時に備えておくというのが正しいあり方であるといえます。
ここでは個人事業主の方が金融機関から融資を受ける時に知っておくべき知識について解説させていただきます。
融資審査では資金の使いみちが重要
事業資金の融資申し込みを行うと、審査が行われます。
審査というのは簡単にいうと、金融機関側が「この人にお金を貸したとして、きちんと期日までに利息をつけて返済をしてくれるだろうか？」ということをチェックする手続きのことです。
審査をスムーズに通すことができるかどうかは様々な要因がからんでくる問題ですが、運転資金の融資の場合と設備投資の融資の場合に分けて解説させていただきます。
運転資金融資のポイント
事業資金の融資審査では、「借りたお金を何に使うのか？」がきびしくチェックされます。
個人事業主が事業のためにお金を借りる場合、お金の使い道は大きく分けて運転資金と設備投資の2つになります。
運転資金というのは商品の仕入れ代金や従業員の人件費などのために必要になるお金のことですが、運転資金としてお金を借りる時には、「いつまでに、いくら必要なのか？」ということを具体的に説明することが重要です。
まだ事業を始めてまもない個人事業主の方の場合、そもそも社長自身が数ヶ月先の資金繰りについても十分に把握していないことも珍しくありませんが、この状態だと運転資金融資の審査では審査落ちとなってしまう可能性が高くなります。
最低限3ヶ月程度先までの資金繰り予定表（いついくらのお金が入ってきて、いついくらのお金が出て行くのかを一覧にした表のこと：エクセルなどでも構いません）を作成し、金融機関の担当者に提出するようにしましょう。
運転資金は次の設備投資資金のように明確に使い道が確定しているものではありませんので、金融機関の担当者もきびしめにチェックする可能性が高いです。
審査を受ける時にはしっかりと準備をした上でのぞむようにしましょう。
設備投資融資のポイント
設備投資のための融資とは、小売店であればレジや店舗設備、あるいは新規店舗の出店費用など、事業を行うために必要な設備を購入するための資金を借りることです。
設備投資のために融資を受ける時には、見積書などをつけて必要金額を具体的に示すとともに、その設備投資を行うことで事業がどのように変化するのか？といったことまで説明する必要があります。
わざわざお金を借りて設備投資を行う以上、経営者としてなんらかのビジネスチャンスを見出しているということですよね。
である以上、設備投資を行うことによる利益増加分から設備投資融資のお金を返すことを検討しているはずです。
どのぐらいのお客さんの増加が見込めるのか、客単価をいくらに設定していくらぐらいの売上増加が見込め、利益の増加分はいくらぐらいになるのかといったことを具体的に書面で説明するようにしましょう。
なお、設備投資融資の場合、融資実行後にも当初の予定通りの用途にお金を使ったかどうかがチェックされる可能性が高いです。
すでに提出している見積書の内容と合致するような領収書（工事代金や設備購入代金など）の写しを提出するように求められることがあります。
もし当初の説明と異なる用途でお金を使ってしまったというような場合、借りたお金の一括返済を求められるなどのペナルティを受けることがありますので注意しましょう。
個人事業主が選ぶべき金融機関
金融機関からお金を借りるというと、普段から銀行預金に使っている都市銀行（みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行など）に申し込みをすればいいのかな？と思われる方も多いかもしれません。
しかし、こうした都市銀行の場合は事業資金融資は年商が数十億円を超えるような大手企業をお客さんにしている場合がほとんどで、個人事業主の方が事業融資を申し込んでも審査落ちとなってしまう可能性が高いです（個人事業主向けの無担保カードローンなどは別ですが、融資利率が10%〜と非常に高くなってしまいます）
個人事業主の方の場合、事業資金の融資は日本政策金融公庫などの政府系金融機関や、信用金庫や信用組合といった地域事業者向けの金融機関を利用するのが現実的です。
なお、信用金庫や信用組合の融資では信用保証協会に対して保証料（数万円程度です）を支払うことで保証を受ける必要があるケースがほとんどです。
