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中小企業経営者が無担保での融資を受ける方法はある?

融資知恵袋

金融機関から事業資金としてお金を借りる時には、連帯保証人などの人的な担保や、社長が所有している不動産に抵当権を設定するといった形で担保をとられるのが一般的です。

担保をとられている借金については、「生活を維持するために何としても返さないといけない」というプレッシャーがかかりますから、できれば無担保での借入をしたいというのが正直なところですよね。

しかし、中小企業経営者の場合には、無担保で融資を受けられるケースというのは非常にまれです。

また、担保を設定できる財産や親族がいない場合には、信用保証協会に保証料を支払うことで保証人となってもらうことも考えられます。

ここでは中小企業経営者の方向けに、どのような形で担保を設定する必要があるのかについてや、融資審査を受ける時に注意しておくべきことについて解説させていただきます。

 

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中小企業者が無担保で融資を受けるには?

中小企業への融資では、無担保無保証で融資を受けられるケースは非常にまれです(ただし、あとで説明するカードローンは別です)

配偶者や両親などに連帯保証人になってもらうケースがほとんどですが、どうしても保証人をつけるのが嫌だと言う場合には、日本政策金融公庫や制度融資(都道府県や市区町村が行なっている融資のことです)で第三者保証不要の融資があります。

具体的には日本政策金融公庫で「新創業融資」や「中小企業経営力強化資金」と言う商品があります。

通常よりも審査に通りにくいことや、自己資金が一定額以上必要になること、担保を設定した時よりも融資利率が高くなるなどの要件がありますが、どうしても無担保での融資を受けたいと言う場合には利用を検討してみる価値はあります。

 

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資では、無担保無保証で最大3000万円までの融資を受けられる可能性があります。

ただし、実際には融資申し込み金額の10分の1程度の自己資金(自分の貯金)が求められますので、もし3000万円の融資を受けたいのであれば300万円程度の自己資金があることが前提となります。

日本政策金融公庫の場合、従来であれば3分の1程度の自己資金が必要とされていたため、この新創業融資では自己資金に乏しい開業間もない事業者の方を想定した融資制度であると言えます。

もちろん、自己資金の要件が3分の1から10分の1まで緩和されているということは、お金を貸す側(日本政策金融公庫側)としてはリスクが大きい融資ということになりますので、事業内容についてはしっかりとチェックをされる可能性が高いです。

新創業融資での無担保融資を希望するのであれば詳細な事業計画書を作成し、借りたお金をどのように使っていつまでに投下した資金を回収する予定なのか?といったことを具体的に面談で説明できるようにしておかなくてはなりません。

必要であれば税理士などの専門家に協力をあおぐなどして、融資面談にはしっかりとした準備をした上でのぞむようにしましょう。

 

新創業融資の融資利率は?

新創業融資の融資利率は平成29年4月現在で2.16〜2.75%です(無担保の場合)

一般的な担保ありの日本政策金融公庫融資の場合は1.16%〜2.35%ですから、やや高めの融資利率が設定されていることがわかります。

なお、新創業融資はこれから事業を始める人向けの融資ですので、開業間もない方や、税務申告の2期目が終わっていない人が対象になります。

すでに事業を開始して長いという事業者の方は、無担保での融資を希望するのであれば同じ日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という融資制度を利用することを検討しましょう。

 

無担保のカードローンについて

担保を用意できないけれど、どうしても資金が急ぎで必要!という場合にはには消費者金融(アコムやアイフルなど)で無担保のカードローンを利用するということもいちおう選択肢として考えられます。

これらのカードローンでは担保や連帯保証人が必要なく、審査も数日程度で完了できると言うメリットがあります。

1週間後までに取引先に仕入れ代金を支払わなくてはならないけれど、どうしてもお金が30万円足りない…というような場合には利用する価値があるでしょう。

しかし、消費者金融の無担保カードローンで設定される融資利率は10%〜18%と非常に高利率になるケースが大半です。

一般的な事業融資を利用する場合と比較すると高い利息を取られてしまうことは理解しておきましょう。

事業で思うように利益が出ていない状態で、高い利息を負担することはさらに業績を悪化させる可能性があります。

事業継続のためにどうしても今すぐ資金が必要と言う場合には消費者金融の無担保ローンを使わざるを得ませんが、通常は日本政策金融公庫などの政府系金融機関や、信用保証協会を通して信用金庫や信用組合といった小規模事業者向けの融資を積極的に行なっている金融機関の融資を利用するのが望ましいといえます。