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個人事業主が銀行から融資を受けるときに気をつけておくべきポイントは?

融資知恵袋

 

個人事業主の人が銀行からの融資を検討する場合、公的金融機関や信用金庫等がメインの選択肢になります。

世間的に名前が通っている銀行(みずほ銀行や三菱東京UFJ銀行など)は大企業むけに事業融資を行なっているため、個人事業主の人が申し込みをしても相手にしてもらえない可能性が高いためです。

ここでは個人事業主の方が金融機関から融資を受けることを検討する場合に知っておくべきポイントについて解説させていただきますので、これから融資を利用しようと考えている方は参考にしてみてくださいね。

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個人事業主が融資を受けられる銀行はどこ?

個人事業主の方が金融機関からの融資を受けることを考える場合、選択肢となるのはまず日本政策金融公庫などの公的金融機関です。

日本政策金融公庫は、一般的な金融機関よりも低い貸付金利で融資を受けることができ、審査にも通りやすいため選択するメリットが大きいと言えます。

平成29年5月現在での日本政策金融公庫の普通貸付金利は1.81%〜2.40%となっています(担保不要の貸付の場合)

都道府県などの地方自治体が行なっている「制度融資」も個人事業主の人が選択しやすい融資です。

制度融資を利用する場合は信用保証協会から保証を受けることが前提となるため保証量が必要になりますが、事業を初めてまだ間もない事業者の人であっても審査に通る可能性が高く貸付金利も格安で借りることができます。

信用金庫や信用組合

公的金融機関以外の選択肢として考えられるのは信用金庫や信用組合といった「地域密着型」の金融機関です。

これらの金融機関は一定のエリア内に事業所を持っている企業を主な顧客としているため、個人事業主の方の融資申込みにも積極的に融資を行なってくれます。

同じ地域密着型の金融機関として地方銀行なども選択肢として考えられますが、地方銀行はやや規模の大きい企業をメインのターゲットとしているので、信用金庫や信用組合と比べると審査がきびしくなると考えておきましょう。

 

個人事業主が融資を受ける時のチェックポイント

個人事業主の人が金融機関から融資の審査を受けるときには、確定申告書類の数年分に加えて直近の資金繰り表や試算表などが必要になります。

これらの情報に加えて重要なのは「借りたお金を何に使うのか?」という資金使途です。

資金使途には大きく分けて設備投資と運転資金の2種類があります。

設備投資として借りる場合

このうち設備投資としてお金を借りたいという場合には購入する予定の設備等の見積もり書などを添付すると共に、設備投資によって増加が見込める客数から売上高と利益の増加額を試算し、何ヶ月間かければ設備投資額を回収することができるのか、といった簡単なシミュレーションを説明する必要があります。

なお、設備投資実行後には本当にその用途でお金を使ったのかどうかをチェックするために工事代金の領収書等の提出が求められることがありますから注意しておきましょう。

運転資金として借りる場合

運転資金としてお金を借りる場合にはより慎重に融資審査にのぞむ必要があります。

運転資金というのは本来は手元にあるお金で回すべきものですから、運転資金を借入に頼らないといけないということは事業が自転車操業になっていると判断されてもやむを得ません。

とはいえお金が足りないものはどうにかにしなくてはなりませんから、資金繰り表を示しながら直近のお金の出入りを説明すると共に、今後は資金繰りの仕方の見直しを考えていることなどをアピールする必要があります。

 

「個人事業主は無借金経営を目指すべき」は本当?

経営者向けのビジネス書などを見ると「経営者は無借金経営を目指すべき」という主張をみかけることがあります。

確かに、無借金で事業を行うことができれば精神的にも楽な状態で経営に取り組むことができるのは間違いありませんが、従業員を抱える中小規模の事業の場合は理想としては無借金経営を目指すにしても、金融機関との付き合いを避けるべきではありません。

重要なことは余裕のあるときに金融機関への返済実績をつくって信用を得ておき、将来的にお金が足りなくなってしまった時や新たな投資に打って出たいときにスムーズに融資を受けられるようにしておくことです。

無借金経営を達成することは理想ですが、万が一のときに備えて金融機関との関係を構築しておくことが経営者としての腕の見せ所と言えるでしょう。

 

まとめ

今回は、個人事業主の方が銀行からの融資を検討する際にチェックしておくべきポイントについて解説させていただきました。

事業経営者にとって金融機関との付き合いは避けて通ることのできない問題です。

金融機関との交渉をスムーズに進めていくポイントは、なんといっても余裕のあるうちに返済実績をつくっておくことです。

「銀行は晴れの日に傘を貸して雨の日にはとりあげる」といわれることもありますが、銀行側もビジネスである以上、ぎりぎりの経営をしている人に対してはお金を貸してくれません。

実際の融資交渉では借りたお金を何に使うのか?と借りたお金をどのようにして返していくのか?ということを審査担当者にしっかりと伝えることが大切になります。

これから融資の申し込みをする予定のある個人事業主の方は本文で解説させていただいた融資を受けるときのチェックポイントをよく確認しておいてくださいね。