株式会社レクリエ経営改善セミナー

永久保存版!事業資金を調達するポイント3つ!

財務改善
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●はじめに

事業資金をうまく調達したい!と思っていらっしゃる経営者の方は多いと思います。特に、資金繰りで困ることが多い方は必見です。この記事では、企業が事業資金を調達するためのポイントを3つにまとめてみました。今まさに困っている方でも、5分だけお時間いただければ読んだ後は気持ちがスッキリしますよ。では、順番に解説していきましょう。

① 事業資金の調達方法について知識をつける

まずは敵を知れというように、対するものへの理解がなければ物事は前に進みません。しかし、事業資金の調達についてどんな知識をつけたら良いのか分からない方が多いでしょう。知識をつけたいけれど、そもそも専門書を読む時間もないという方がほとんどだと思います。そこで、必要最低限の知識として2点紹介します。

まず1点目は、資金調達にかかる期間です。規模の大きな企業であれば株式発行や社債を使うのですが、中小企業の場合は金融機関や公的機関へ頼ることになるでしょう。それらから資金調達する場合、融資の審査が通るまで最低でも3週間かかると言われています。しかし実際は、大口の設備購入などでない限り、事業資金の調達が必要だと分かるのは数か月前という場合が多くはありませんか。だとすると、資金調達できるか分かるまでに1ヵ月近くかかるのは少々不安ですね。そのため、依頼先へは資金が必要な理由を早めに理解してもらう必要があります。どんな事業資金が必要なのか尋ねられた際、どんな用途で、いつまでにいくら必要なのか明確に答えられるようにしておくと良いでしょう。

2点目は、資金調達を依頼する場合に必要な書類です。金融機関に資金調達の依頼をすると、3期分の決算書と今後の収支計画表の提出を求められます。それらの書類は、事業資金の相談が必要になった場合すぐに準備できる状態が望ましいです。同時に、キャッシュフロー計算書など直近の資金状態がわかる資料を提示するのもオススメです。それらの資料と収支計画表を合わせることで、事業資金の調達理由に説得力を持たせることができるからです。

以上の2点を心得ておけば、事業資金の調達をしたいと考えてから実際に調達するまで、より短時間で手間なく進めることができるはずです。

 

② 審査のポイントを押さえる

先程述べたように、金融機関などに資金調達の依頼をすると、実際入金されるまで1ヵ月近くかかります。この間、依頼先ではその企業に資金提供しても問題はないか審査しているのです。その審査でどのようなことをチェックされているか知っていれば、資金調達が可能かどうか事前に予測ができます。提出した資料の様々な数字を元に、総合的に審査は行われますが、特に注目される項目を紹介します。

審査でチェックされるのは、その企業に返済能力があるのかということです。これについては、決算書に記載された自己資本や、収支計画表の具体性から判断します。自己資本にはその企業が積み重ねてきた利益が表れています。その企業のあげる利益が返済の原資になるので、利益をあげ続ける事業をしているかをここから判断するのです。また、収支計画書が具体的に書かれてあると、計画が実現可能かどうか判断しやすいです。これまでの実績と大きくかけ離れた値を使用していると、経営計画として疑念を抱かれてしまいます。見栄をはりたい所かもしれませんが、現在までの経営にそぐわない具体的な数値で収支計画表は作成しましょう。

 

③ 資金調達できそうな金融機関を絞り込む

資金調達では利息を安くしたいこともあって、いくつかの相手に交渉をしますよね。ここで①②で紹介したポイントを利用して、本当に事業資金を借りられる相手を絞り込んでおき、無駄な交渉する手間を省きましょう。では、どんな場合にどんな金融機関に声をかけたらいいのか説明していきます。

A)メインバンク

事業資金が必要となった際は、まずメインバンクに相談しましょう。日頃の資金繰り状況や財務状況を良く知っているので、取引の少ない銀行に説明するより手間が省けるはずです。お互いにメインバンクだという認識がある銀行であれば、あまりにも無謀な計画でない限り手助けをしてくれるはずです。

B)メガバンク

必要な事業資金が高額な場合、メガバンクに頼るのも1つの手です。メガバンクは効率を追求しているため、1回の審査で多額の成績を残せる大きな融資について前向きな場合があるからです。ただし、業績好調な企業でない限り最終的に審査が通らないことが多いので、その点は心得ておくと良いでしょう。

C)政府系金融機関

政府系金融機関は審査が長期化する場合が多いので、期間に余裕がある場合は利用を検討する価値が大いにあります。補助金を絡めた融資や利子補給のある制度融資等、民間金融機関では取り扱いのない商品が多数あるのも強みです。他の金融機関に比べて店舗数が少ないので利便性にデメリットはあるものの、資金調達するという意味では頼りになるはずです。

 

●おわりに

いかがでしたか?文字にして見ると、事業資金を調達するポイントは意外と簡単だと思われた方も多いのではないでしょうか。事業資金が必要になっているような時は、経営者の方の気持ちも落ち着かないことが多いと思います。しかし、このポイントを理解しているだけで、ある程度気持ちに余裕をもって過ごせるようになるはずです。ぜひ、覚えておいてくださいね。