いまさら聞けない？！法人が融資を受けるための４つのステップ

●はじめに
●ステップ１：融資の目的を明らかにしておきましょう
- ① 運転資金
- ② 設備資金
●ステップ２：担保について考えておきましょう
●ステップ３：融資元の金融機関について知っておきましょう
●ステップ４：金融機関を選ぶ際のポイントは？
●まとめ

●はじめに

いざ、法人成りして会社を立ち上げる時に必要なお金、皆さんはどうやって借りられましたか？いくつか銀行を回って融資のお願いをしたり、商工会議所や公的金融機関に相談したりしたことでしょう。会社を始め、そして続けていく中で、融資を受けようとする場面は何回も訪れることでしょう。ですが、その度にいくつも銀行を回ったり、公的金融機関に何度も相談に出向いたりするのは大変ですね。だからといって、どうやって融資を受けたらいいか分からないままにしていませんか？

この記事では、融資を受けたい時の準備を４つのステップに分けて解説していきます。「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」という偉人の言葉があります。融資を受けるにあたっても、自分の状況はもちろん融資を依頼する先をよく知っておくと損はしません。最後まで読んでいただければ、融資が必要になった際スムーズに動けるようになりますよ。ぜひお付き合いください。

●ステップ１：融資の目的を明らかにしておきましょう

自分の状況は、よく分かっていると思います。しかし、それを相手に明確に伝えなければ融資を受けることは困難です。まずは、何を伝えたらいいのか知っておきましょう。

まず、法人向け融資は「運転資金」か「設備資金」の２種類しかありません。どちらの目的で融資を受けたいのかということは、企業が融資を受ける際に最も重要な情報です。これが明らかでない限り、どの金融機関も話を進めてくれません。融資が必要になった際は、内容を明確に話せるようにしておきましょう。

① 運転資金

経営を継続するために必要な資金を運転資金といいます。例えば、仕入れた商品代、営業所の賃料、光熱費、従業員給与など毎月発生するような支払に充てるものです。中小企業の主な融資目的はこの運転資金と言われています。日本の企業間取引の多くは掛け取引なので、売れた商品代の入金よりも、仕入れの支払サイトの方が先に来ます。法人として事業を始めて間もない頃や、いつもより多く仕入れを行った時などは資金不足になりやすいですね。運転資金は、一時的な資金不足に対応するものなので、借入期間も短期になることがほとんどです。

② 設備資金

設備資金は、その名の通り設備を購入するための資金です。製造のための機械の買い替えや、新しい工場・事業所の購入など、運転資金よりも多額の資金を必要とする場合が多いのではないでしょうか。設備資金は、月毎に発生する支払を賄うための運転資金より回収に時間がかかるため、長期の融資依頼をすることになります。

●ステップ２：担保について考えておきましょう

自分の状況を知る、第2ステップです。無担保で融資を受けられる方がいいに決まっていますが、担保を提供することで借入が可能になったり、利子が安くなったりします。少しでもお得に借入がしたいのであれば、必ず担保になるものの有無は確認しておきましょう。

担保となるものには、不動産や預金があります。法人名義のものでなくても、代表者名義で所有するものであれば自宅や定期預金なども担保として認めてもらえます。ただし、提供しても事業に問題ないものでなければいけません。担保にできそうなものの選別は、融資依頼する先の担当者と一緒に行うといいでしょう。

●ステップ３：融資元の金融機関について知っておきましょう

続いて、相手を知りましょう。融資を受ける際、どこから借りようか考えたことはありますね。既にお付き合いのある金融機関は勿論ですが、法人として事業を拡大・成長させたいのであれば複数の金融機関と付き合うのがベターです。だからといって、金融機関も数多くありますから手当たり次第にとはいきません。金融機関もそれぞれ得意・不得意分野がありますので、ここでは各金融機関の特徴を一覧にしました。融資の目的によっては、今まで取引のなかった金融機関の方が手厚い融資をしてくれるかもしれないので、ぜひチェックしてください。予めおことわりしておきますが、以下の特徴には一部、前職で勤め先の金融機関対応をしていた私の主観もある？かもしれません。ご容赦ください。

① 信用金庫

一度に多額の資金を調達するには不向きですが、地元密着型であるため個人事業主に近い規模の企業でも丁寧な対応をしてくれます。自分たちのメリットだけでなく、企業に親身になってくれることが他金融機関よりも多いです。しかし、担当エリアが狭いために情報量に乏しく、全国展開していきたい企業にとっては物足りないかもしれません。

② 地方銀行

信用金庫よりも資金量があり、多額の調達にも対応してくれます。面倒見がよいと言われますが、地場でのシェアが大きすぎると対応が横柄になったりすることも。第一地銀と呼ばれる銀行は自治体や信用保証協会との繋がりも強く、独自の融資制度を設けている場合もあります。

③ メガバンク

情報量、資金量ともに取引をしていてメリットはあります。ただし、企業の規模が小さい時期には自分たちのメリットを優先しやすいです。銀行自体の規模が大きいため海外に関する情報も多いので、人件費の安い海外での工場設立など視野にある場合は取引していてメリットは大きいでしょう。また、商品代をメガバンクの手形でしか受領しないという企業もあるので、決済口座として必要になることもあります。

④ 政府系金融機関

この金融機関でしか利用できない制度を持っていることが多いです。雇用創出などの条件を満たすと利率が低くなる制度や、利子補給してくれる制度などです。特殊な機関なので、定期的に情報交換をすると様々なアドバイスを受けることができます。しかし、その特殊性ゆえに、メインバンクというよりセーフティネット機能を活かした準メインといった位置付けの利用が多いようです。また、融資の審査開始から決定まで時間がかかることが多いので、緊急の資金を相談するには不向きです。