株式会社レクリエ経営改善セミナー

中小企業経営者は事業者ローンをどうすれば利用できる?

財務改善

 

事業者ローンというのは、個人事業主や法人企業などの形で事業を行なっている経営者の人が利用する融資のことです。

広い意味では通常の金融機関の融資も含みますが、一般的に事業者ローン(ビジネスローン)といったときには事業者が無担保で利用できるローンのことを指すことが多いです。

今回は中小企業経営者向けの無担保ローンの仕組みや、審査を受けるときに注意しておくべきポイントについて解説させていただきますので、参考にして見てくださいね。

 

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事業者向けローンはどこで借りられる?

事業者向けローンは以下のような事業者がサービスとして提供していることが多いです。

① 銀行
② 信販会社(クレジットカード会社)
③ ノンバンク

以下、これらの事業者それぞれの特徴について順番に解説させていただきます。

① 銀行

銀行の事業者向けローンの特徴は、商品ラインナップが非常に多いことが挙げられます。

一般的な事業者向けのローンから、不動産投資に利用できるローンなど多様なニーズに応えたサービスを行なっているのが特徴です。

一方で、貸付を受けるの際の審査については次の信販会社やノンバンクに比べるとやや厳しく見られることが多いです。

具体的には過去に支払い遅延や債務超過となった事業年度が直近数年間にないこと、税金の滞納をしていないか(納税証明を審査書類として求められることがあります)などがチェックされます。

② 信販会社(クレジットカード会社)

オリコカードなどのクレジットカード会社(信販会社)がビジネスローンという名前で事業者向けローンを展開していることがあります。

信販会社の事業者ローンの特徴としては、返済期間がやや長く設定されていることが挙げられます。

もちろん、返済期間が長いということはかかる貸付利息の負担も大きくなる傾向がありますから、計画的な利用をこころがけなくてはなりません。

長年利用しているクレジットカードである場合、すでに信用履歴が積み上がっているために利用状況が良い人はローン審査に通りやすいということも特徴として挙げられますね。

③ ノンバンク

ノンバンクというのは簡単にいうと「預金のできない銀行」のことで、貸付業務だけを専門で行なっている金融機関のことを言います。

多くのノンバンクは大手銀行の金融グループ傘下として活動していますが、特定の企業グループに属さずに独立系ノンバンクとして活動している事業者も少なからずあります。

ノンバンクの事業者ローンの特徴は何と言っても審査スピードが早く、審査条件もややゆるいケースが多いことです。

即日での融資に応じてもらえる可能性も高いので、資金を少しでも早く調達する必要がある事業者の方はノンバンクの事業者ローンも積極的に活用してみると良いでしょう。

 

事業者ローンと総量規制

年収の3分の1以上のローンを組むことができない「総量規制」というルールがあります。

例えば、年収が300万円の人の場合は100万円を超えるローンを申し込みしても審査落ちとなってしまうルールのことですが、これは消費者金融、ノンバンク、信販会社で借入をするときのみ適用になります。

銀行の事業者向けローンを利用する場合には総量規制の適用はありませんから、ノンバンクや信販会社で申し込みをしたけれど審査落ちとなってしまった…というような場合には銀行融資に再チャレンジしてみると良いかもしれません。

 

事業者ローンの審査で見られているポイントは?

中小企業経営者向けの事業者ローンに申し込みをして、審査をスムーズに通すためにはいくつか押さえておくべきポイントがあります。

まず、「使ったお金を何に使う予定なのか?」は審査担当者が特に気にしているポイントですから、具体的な資料を示しながらできる限りはっきりさせる必要があります。

具体的には運転資金としてお金を使うのか、あるいは設備資金としてお金を使うのかを審査の段階で具体的に説明しておくことが大切になります。

新しい店舗の建設資金等、設備資金としてお金を借りたい場合には、工務店などが出してくれる見積書や、購入予定の設備のパンフレットなどの資料を申し込み書に添付すると良いでしょう(実際に融資が実行された後には購入後の領収書を提出するよう求められることがありますから注意しておきましょう)

運転資金としてお金を借りたい場合にはなぜ資金がいま必要なのか、いつになれば借入金を返済できる見込みがあるのかといったことを、直近の資金繰り計画表(エクセルなどで作ったものでも問題ありません)などを元に説明するようにしましょう。

 

まとめ

以上、中小企業経営者の方が利用できる事業者ローンについて解説させていただきました。

中小企業経営者にとって資金繰りの問題は事業経営を続けていく以上はずっとつきまとう問題と言えます。

融資が実際に実行されるまでには数週間程度時間を取られることもありますから、計画的に事業計画を立てるように普段から気をつけておきましょう。