ホワイト企業化のために！福利厚生の改善であなたの会社はこう変わる

ホワイト企業化するためには、大きく「労務環境の改善」と「福利厚生制度の改善」の２つの柱が必要とされています。

労務環境の改善については、「あなたの会社もホワイト企業化を！経営者は修得必須な労務改善の考え方」の記事で詳細に説明しましたので、本稿では具体的な福利厚生の改善方法と福利厚生の改善でホワイト企業へと成長することの利点について詳しく解説します。

１．福利厚生が整備されていない会社とは
２．福利厚生を改善する方法
３．福利厚生改善によるホワイト企業化のメリット
まとめ

１．福利厚生が整備されていない会社とは

世間では、残業が常態化していて休日も取得できないような、過重労働を強いられる会社のことをブラック企業と呼んでいますが、ブラック企業とは労働環境が劣悪な会社だけを指すのではありません。福利厚生が全くない、あるいは制度はあっても全く利用されていないような会社もブラック企業と言ってもよいでしょう。

福利厚生とは、会社が従業員に対して、通常の賃金や給与にプラスして支給する非金銭的な報酬のことです。多くのケースでは、従業員のみならず、その配偶者や家族、あるいは元従業員なども福利厚生の対象になっています。

福利厚生には、法律により企業に実施が義務付けられている「法定福利厚生」と、企業独自で定めている「法定外福利厚生」があります。法定外福利厚生は、会社によって内容は様々ですが、一般的には大企業では充実した福利厚生が用意されていると考えられます。

つまり、従業員にとっては福利厚生が充実していることで働く意欲も高まりますし、家族も含めて安心して健康的な生活を送ることができる、ということになります。しかし、福利厚生に問題があるブラック企業も確かに存在しています。具体的に福利厚生に問題がある例を挙げてみます。

福利厚生の項目から見る悪質なブラック企業の特徴
各種保険	正社員にもかかわらず、雇用保険に加入していない、国民健康保険に加入しなければいけないような場合はブラック企業だと思われます。また、試用期間が終了してからでないと加入してもらえないケースも同様です。
年金	正社員にもかかわらず、国民年金への加入が条件になるような会社はブラック企業の可能性が高いと考えられます。一方、ホワイト企業であれば、企業年金や共済年金などの制度を整備しているようなケースもあります。
住宅手当・通勤手当	悪質なブラック企業の場合は、基本給が高い代わりに住宅手当も通勤手当もないケースがあります。住宅手当に関しては、自己都合で引っ越す場合も考えられるので支給に条件を付す会社も多いようですが、会社都合で転勤して家を借りなければならないような場合に、家賃だけでなく引越し費用も含めて全額自己負担にしているような会社はブラック企業だと考えてもよいでしょう。ホワイト企業であれば、社員寮を準備したり、引越しの費用を負担してくれるケースが多いでしょう。また、通勤手当に関しては上限を設けている会社は多いようですが、一切支給をしないような会社はブラック企業と考えられます。
有給休暇・特別休暇	ブラック企業のケースでも、有給休暇などの制度は設けていることが多いようですが、問題は実際にその制度を利用できるのかどうか、です。有給休暇消化率が極端に低いような会社は、休みが取りにくく（場合によっては取得を拒否している可能性も考えられます）、実態としてブラック企業であると言えます。
社内行事	社員旅行や忘年会などの社内行事も福利厚生の一部ですし、ホワイト企業でも社内旅行などのために会費を徴収しているようなケースが一般的です。しかし、昨今ではプライベートの時間まで会社のために割きたくない、という声も大きくなっており、強制的に社内行事に参加させることは難しくなっていると言えます。おそらく業務と何ら関係のない催しに参加を強要された場合には、パワハラなどの問題になってしまう可能性があることには注意が必要です。一方、ここでのポイントは、社員から徴収した会費が一部の幹部だけの社内行事に使われているかどうかです。このような場合であれば、間違いなくブラック企業であると言ってよいでしょう。
携帯電話・PC支給	従業員が自費をかけずに業務を進められる環境を整備することも福利厚生の一部です。ブラック企業では、私物である携帯電話を業務で使用することを求められたり、強制的にパソコンなどを買わされてしまうケースがあります。
子供手当・産休・出産手当・育児休暇・介護休暇など	ホワイト企業では急速に見直しが進んでいる分野の福利厚生です。しかし、ブラック企業では制度の用意はあっても、妊娠したらすぐに左遷して退職に追い込んだり、介護休暇を取得しても個人成績が落ちると過分なプレッシャーをかけられたり、と実際には利用できないようなケースも多いようです。

２．福利厚生を改善する方法

福利厚生を改善するためには、上記「１．福利厚生が整備されていない会社とは」の表中に挙げたような項目が整備されているかどうかをまずは確認することが重要です。もちろん、会社の歴史や規模によって導入可能な福利厚生には差があることが当然ですが、同業他社や同規模の企業などの福利厚生を調査して、どのような項目が不足しているのかを確認することは大切です。

上記の表中にも、ホワイト企業で導入されている福利厚生を例示しました（例えば、「ホワイト企業であれば、社員寮を準備したり、引越しの費用を負担してくれるケースが多いでしょう。」など）ので、参考にしてください。

しかし、福利厚生の充実以上に大切なことは、その福利厚生制度を多くの従業員が実際に利用できているのか、という点です。上述したように、制度はあるけれども、実際には仕事が忙しくて、或いは職場の雰囲気や上長からの威圧的な態度により、全然利用できる環境にない、場合にはより損こくな問題があると認識しておいた方がよいでしょう。

福利厚生の活用は全ての従業員に対して公平に認められる権利であることを社内に周知させて、例えば有給休暇取得率や産休や育休制度の利用率などを、会社として把握しておくことも必要でしょう。さらに、年に数度は自社の福利厚生制度の説明会を開催することも、積極的な制度利用につながると考えられます。

３．福利厚生改善によるホワイト企業化のメリット

福利厚生の改善により、会社がホワイト企業へと脱皮すると、レピュテーション（会社の評判）が大きく向上するというメリットがあります。福利厚生が充実している会社に対しては、あの会社で働いてみたい、という意識付けにもなりますし、他の会社と入社を迷っている人に対しての選択理由を与えることにもなります。

労務改善によるホワイト企業化の場合も、人材確保という観点において優位に立てる、というメリットがありましたが、福利厚生改善の場合は、やり方によっては他社に対する優位性をよりわかりやすく訴えることができると思われます。

また、既に働いている従業員にとっても、他社に比べて進んでいる福利厚生が導入されているということは、その会社の一員であることのプライド形成に役立ちますし、離職率も下がるのではないかと考えられます。

例えば、有名コーヒーチェーン店を福利厚生の一環として社内に招致した会社では、宣伝効果だけでなく、従業員の会社満足度も高い、という調査結果が出ているようです。

まとめ

福利厚生の改善によるホワイト企業化は、労務改善によるホワイト企業化と並んで、会社のレピュテーションを向上させる大きな方法のひとつです。今後少子高齢化が進む中で、優秀な人材の確保は会社にとって非常に重要な課題です。そのためには、労働改善と福利厚生改善を柱に、誰からも「あの会社であれば問題はない」と言われるように、ホワイト企業を目指すことはとても大切になります。