資金調達にはどのような手段があるのでしょうか。
資金調達の重要性とその方法について解説します。
また、中小企業にとって非常に重要な資金調達方法である借入についてどのような方法があるのか説明します。
１．資金調達の重要性
会社を経営していて、事業の利益だけでビジネスを展開・拡大できれば素晴らしいことだとは思いますが、実際には賞与などの季節性資金の需要が発生したり、大きな事業を新たに始める時や大規模な工場を建設する時には必要な資金を調達する必要が生じます。
また、無借金経営は高く評価される面もあるのですが、経済学的には借入金のレバレッジ効果（借入の金利よりも高い収益率が期待できるビジネスであれば、借入をしたほうが効率が良い）を考えると借入にも大きな意味があると言えます。
２．資金調達の方法
それでは資金の調達方法にはどのようなものがあるのでしょうか。
（１）借入（負債性資金） Debt Finance
会社が資金を調達する時に一番最初に考えるのは金融機関などからお金を借りることでしょう。
借入による資金調達は、会社にとっては貸借対照表の負債にあたる借入金が増えることから、｢負債性資金」による調達と言います。
資金調達の方法としては最もポピュラーな方法ですが、借入をするためには金融機関による審査というプロセスがあり、そのプロセスをクリアしなければ借入の実行までたどり着きません。
特に中小企業にとっては借入が事業を継続するための生命線となっている場合もありますので、常に「借入」を意識したビジネスの進め方に注意しておく必要があります。
（２）出資（資本性資金） Equity Finance
会社の資本金を増やすことで資金を調達する方法があります。
出資者にとって、その会社の株式を購入することにメリットがあると思えば資金を提供するでしょう。
借入との大きな違いは、出資の場合は返済する必要がない資金だということです。
借入の場合は返済期限が到来すれば利息を含めて返さなければいけませんが、出資の場合にはそのような決まりがありません。
だからと言って出資の方が安心できる資金であるということではありません。
出資者は出資先の会社が企業価値を高めてくれることを期待していますので、例えば経営者が乱脈経営をしたり反社会的な行為をしたりすれば、その会社の株を意図せざる（場合によっては売って欲しくない競合先）企業などに売却してしまう可能性もあります。
負債性資金の場合よりも資本資金の導入の場合には会社の経営主体への影響や事業戦略の確実性などを十分に吟味して受け入れることが重要です。
（３）資産売却
手持ちの資産を売却して資金化することで資金の調達をすることも可能です。
利用していない遊休資産を売却することで保有資産の有効活用をすることにもなりますので、資産売却も意味のある資金調達方法であるということができます。
しかし実際に工場で利用している設備などを売却してしまうと事業の継続に支障が生じることがありますので、その資産は本当に売却しても大丈夫かどうかを検討することが大切です。
３．借入（負債性資金）の種類
それでは中小企業にとって特に重要だと考えられる借入について見ていきましょう。
2016年７月にみずほ銀行が発表した「中小企業における資金調達の実態」（金融機関および中小企業に対して実施したアンケート結果）では、中小企業が希望している資金調達の方法として、以下の9つの方法が挙げられています。
それぞれの方法について説明します。
（１）信用保証協会の保証付借入
信用保証協会とは信用保証協会法により設立された公的な機関で、民間の金融機関が中小企業などに融資をするときに信用保証（債務承諾）を行います。
信用保証協会が中小企業と金融機関をつなぐ役割を果たしているとも言える資金調達方法です。
この保証付借入の場合は、中小企業の代表者以外に連帯保証人は不要であり、余計な担保の提供などもいらないので、担保に過度の依存をしない借入をすることができるという点でも企業側にメリットがあると思われます。
（２）不動産を担保とする借入
中小企業が保有している工場や事務所などの建物や土地などを担保として資金調達をする方法です。
一般的には、中小企業の場合、会社の所有者とそれらの不動産所有者は同じであることが多いので、不動産担保による借入は一般的に行われていると考えられます。
不動産に抵当権を設定して、万が一の場合には、抵当権を実行して資金の回収を図ると言う方法です。
会社側にとっても、何も問題がなければ、そのまま不動産を有効に利用できますので利用しやすい資金調達方法であると言えます。
（３）代表者等の保証による借入
会社の代表者などの経営陣が会社の債務（借入）に対して保証をする条件で資金を調達する方法です。
経営責任を明確にするという点では意義の深い資金調達方法ですが、日本の場合は破産した場合などにその経営者がなかなか復活することができないのは、このように経営者が身包み剥がされてしまうような個人保証の問題があると言われています。
（４）売掛債権の流動化による借入
取引先などに対する売掛債権を取り纏めて流動化して金融機関などに売却して資金を調達する方法です。
売上債権の場合は支払期限が到来しないと資金化（現金化）できませんが、一定の利率で割り引いた売掛債権の金額を金融機関が買い取ってくれますので、早めに資金化することが可能です。
（５）動産担保による借入
資金調達の担保にできるものは不動産に限りません。
例えば、自動車や工場の機械設備などを担保にすることも可能です。
珍しい例ですが、りんごを特定集合物として担保に取った融資が行われたこともあります。
動産の場合は不動産と異なり、抵当権を設定するのではなく、質権を設定したり動産譲渡登記を行ったりして融資を実行しています。
動産担保融資は自社で保有している動産を有効に活用する方法とされています。
（６）知的財産担保による借入
知的財産とは、特許権や著作権などの知的財産権を担保に資金を調達する方法です。
ベンチャー企業などの固定資産をあまり持っていない会社にとっては自社が保有する知的財産を活用して資金を借りることができる手法です。
知的財産の価値は弁理士などのプロフェッショナルにより評価が必要不可欠ですが、場合によっては巨額の価値を生むこともありますし、逆に既に陳腐化して価値が無くなってしまっているような場合もありますので、自社内の知的財産を常に棚卸しておく必要があります。
（７）事業性を評価した担保・保証によらない借入
担保があればいくらまで貸すことができるかを容易に決定できますが、金融機関としてその会社のビジネスの将来性を評価することで適切な融資額を決定することが本分でしょう。
保有している担保では借入希望額に届かないとしても、事業性が高く収益的にも有望な会社に対して融資を実行しているケースも多々あります。
（８）他行との協調融資
一つの金融機関だけでは借入希望額までは融資でない場合でも、複数の金融機関で強調して融資を行う方法です。
例えば、ダムや港湾施設などの大規模なインフラに対する融資などに協調融資はよく利用されます。
また、これまでの取引を踏まえて、取引のある金融機関全てから借入シェアに応じた新規借入を協調融資で調達するような場合もあります。
金融機関にとってはリスクの分散ができますし、企業にとってもそれぞれの金融機関と友好な関係を維持できる方法です。
（９）公的金融機関からの借入
公的金融機関からの借入も中小企業にとっては重要な選択肢のひとつです。
借入の際にいくつかの条件を求められることはありますが、一般的に借入の金利は低く、返済条件も厳しくない場合が多いです。
特に多くの市区町村は、中小企業に向けて借入利息の一部を補てんすることをしています。
中には市区町村内で起業したら、３年間無利子で更に保証協会の保証料も全額負担する市区町村もあります。
これは企業を誘致して法人住民税を得るための対策と考えられます。
民間金融機関から借入をするまえに相談してみるものよいかもしれません。
資金調達まとめ
このように中小企業にとって借入は非常に重要な資金調達手法ですし、様々な方法が考えられます。
昨今では金融機関による融資姿勢が厳しくなっており、普段でも金融機関からの借入を想定しておくような準備や対応方法を考えておかなければいけません。
資金調達は中小企業にとっては生命線です。
常に適切な資金調達ができるように備えておきましょう。
