株式会社レクリエ財務改善コーチング

「2025年の崖」ITシステムの今後の展開に向けた対応方針を解説

業務改善

「2025年の崖」とは、2018年9月に経済産業省が発表した『「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』の中で指摘されている言葉です。既存のシステムが各事業部門で別々に構築されていることにより、全社を横断するようなデータ活用をすることができなかったり、カスタマイズし過ぎたり(過剰なカスタマイズ)したことにより、システムが複雑化したり、ブラックボックス化したりしていることが考えられます。

また、経営者が希望していても、データを活用するためには、上記のような既存システムの課題を解決する必要がありますし、また、業務そのものの見直しも要求(経営改革)されることになるので、現場の抵抗も大きいことが予想され、どうやって「実行するか」も大きな問題になっています。

このような課題を解決できない場合には、DXの実現が不可能になるのみならず、2025年以降には最大で現在の約3倍となる、12兆円/年もの経済損失が発生する可能性もあります。このことを指して「2025年の崖」と呼んでいます。

本稿においては、「2025年の崖」の概要、「2025年の崖」が顕在化した場合の影響、「2025年の崖」に対応可能できる実現すべきDXとは、中小企業にとっても必要な「2025年の崖」への対応方針とは、などについて解説します。

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1.「2025年の崖」の概要

(1)「2025年の崖」の背景

世の中のデジタル化は凄まじい勢いで進んでおり、企業で利用されているシステムのレガシー化も同様に加速しています。企業システムのレガシー化の本質とは、システムの中身が複雑化していてわかりにくくなっており、ブラックボックス化している、という点にあると考えられます。

これは、次々にアドオン的にシステムへ追加改修を繰り返して、適切なメンテナンスをすることもなく、一部の利用者だけが利用できればよい、というような状況を許してきたことに原因があると思われます。システムが稼働さえしていれば大きな問題はなかったのですが、これまでレガシーシステムに関与していた人材が退職するとなると、誰もメンテナンスができない、という状況が発生してしまいます。

つまり、俗人化していたレガシーシステムに対するノウハウが突然なくなってしまい、さらにブラックボックス化が進んでしまい、M&Aなどの際にシステム統合をしたくても誰も現状がわからない、という状況が発生してしまう、というリスクが考えられるのです。

また、わが国においてはIT人材の多くはベンダー企業などに所属していることが多く、それらの企業は多くの顧客企業から受託を受けてシステムの保守・点検を行っているので、ユーザー企業にはノウハウが残りにくい、という業界構造の問題も存在しています。

このような環境下では、実際にレガシーシステムの稼働に大きな問題が発生しない限りは、課題が顕在化することはなかったかもしれません。しかし、2025年には既に21年以上の長きに渡って稼働しているようなレガシーシステムが、システム全体60%以上を占めることになる予測されています。

今後はこういったレガシーシステムを新たに刷新する必要性が発生することになり、また、このような刷新のタイミングに乗れなかった企業は多くの事業機会を逸失してしまうことになってしまうと予想されています。つまり、「20205年の崖」の正体は、巨大な経済損失リスクなのです。

(2)「2025年の崖」の課題整理

「2025年の崖」は、経営面、人材面、技術面、などの切り口で課題を整理することができます。

<「2025年の崖」における様々な課題>

経営面 人材面 技術面 その他
  • データを活用しきれず、DXを実現できないため、市場の変化に対応して、ビジネス・モデルを柔軟・迅速に変更することができない
    →デジタル競争の敗者に
  • システムの維持管理費が高額化し、IT予算の9割以上に(*技術的負債)
  • 保守運用の担い手不在で、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失等のリスクの高まり
  • メインフレーム担い手の退職・高齢化により、先端IT人材の供給不足や古いプログラミング言語を
    知る人材の供給不可が発生
  • 2025年にはIT人材不足が約43万人まで拡大(2015年時点でのIT人材不足は17万人)
  • ソフトウエアのアドオン・カスタマイズの積み重ねによる一層の複雑化
  • 膨大になるデータの扱いが困難に
  • 2025年には、SAP ERPサポートが終了
  • 2025年には、従来ITサービス市場:デジタル市場=6:4、へ
  • 2020年以降には自動運転が実用化
  • アジャイル開発(システム開発などにおけるひとつのプロジェクト開発手法。小さな単位で実装とテストを繰り返しながら開発を進める方法)が主流に
*技術的負債
短期的な観点でシステムを開発し、結果として、長期的に保守費や運用費が高騰している状態

2.「2025年の崖」が顕在化した場合の影響

もし、前述した「2025年の崖」を放置していた場合にどのようなことが起きるのでしょうか。ユーザー側に発生する問題としては、爆発的に増加するデータを活用しきれずデジタル競争の敗者に、多くの技術的負債を抱え業務基盤そのものの維持・継承が困難に、サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ滅失・流出等のリスが高まる、といったことが考えられます。

また、「2025年の崖」が顕在化した場合には我々の働き方にも大きな影響を与えることになるでしょう。「2025年の崖」に対応するために社内人材が投入された場合には、他の部署で人材が不足してしまう可能性もあり、社内のあちらこちらで、要員不足による納期の延期や仕事を断らなければならないような状況が発生することが考えられます。

本来はシステム化して対応すべき業務に人の手が必要になってしまい、そのまま恒常的に非効率な人の手による作業が残ってしまい、業務効率化の大きな支障となってしまう可能性も考えられます。

経済的な損失(12兆円/年)については既に説明した通りですが、人材の有効活用の点においても、「2025年の崖」は多大な影響を与えてしまう可能性が高いと思われるのです。

3.「2025年の崖」に対応可能できる実現すべきDXとは

「2025年の崖」に対応するためには、企業内にDXを導入して展開させることが重要かつ必要である、と経済産業省のレポート(『「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』)では記載されていますが、そもそも「DX」とはどのようなものなのでしょうか。(参考記事:「DXとは? 概要と推進するための手順を解説します」

DXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称で、ウメオ大学(スウェーデン)のエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱しました。進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく、という考え方のことです。

(1)「2025年の崖」を克服するためのDX実現シナリオとは

前述した経済産業省のレポート(『「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~』)によると、DXの実現シナリオとしては、「2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現」する、とされています。

①対策

現在から2025年までの期間を、システム刷新:経営判断/先行実施期間(現在~2020年)システム刷新集中期間(DXファースト期間、2021年~2025年)に大きく分けて、「DX先行実施:新たなデジタル技術の活用による新たなビジネス・モデルの創出(2018~、実施可能な施策からDX実施)」と位置付けています。

【システム刷新:経営判断/先行実施期間(現在~2020年)とシステム刷新集中期間(DXファースト期間、2021年~2025年)】

  • 「見える化」指標による診断・仕分け
  • 「DX推進システムガイドライン」を踏まえたプランニングや体制構築
  • システム刷新計画策定
  • 共通プラットフォームの検討、など

(なお、先行実施できる企業は早期刷新でアドバンテージを獲得)

【システム刷新集中期間(DXファースト期間、2021年~2025年)】

  • 経営戦略を踏まえたシステム刷新を経営の最優先課題とし、計画的なシステム刷新を断行(業種・企業ごとの特性に応じた形で実施)
  • 不要なシステムの廃棄、マイクロサービスの活用による段階的な刷新、協調領域の共通プラットフォーム活用等により、リスクを低減

上記の施策を実行することにより、2025年以降2030年に向けて、ブラックボックス状態を解消し既存システム上のデータを活用した本格的なDXが可能になり、新たなデジタル技術を導入し迅速なビジネス・モデル変革を実現することを目指します。そして、2030年には「実質GDP130兆円超の押上げ」を達成することを目標にしています。

先ずは、経営者が自社のITシステムの現在の状態を正確に把握認識していることが大前提になります。ITシステムに関しては、情報システム部門に任せっぱなしにしている企業も見受けられますが、きちんと経営者自身がITシステムが「見える化」されているかどうかを確認する必要があります。

その際には「見える化」の指標(具体的なKPI値など)を策定・設定しておくことが大切になります。また、「見える化」の指標を策定するだけではなく、その指標を用いて適切にガバナンスできることがより重要なポイントとなります。

先ずは、あるべき経営や社内体制などを確認するための指標について説明します。

<DX推進の枠組みに関する指標>

指標 解説
Ⓐビジョン どのような新たな技術やデータなどを利用して、どういった新たな価値を創造していくのか、社内外でコンセンサスが得られているかどうか。
ビジョンがないまま単に新たな技術を導入しても、事業の成長、ひいては企業価値の創造をすることはできないでしょう。
Ⓑ経営者のコミットメント ビジョンを実現するために、組織の整備、人員や予算の配分、業績評価の仕組み、などが明確になっているか。
ビジョンの共有と共に、具体的なアクションを実践するための仕組みが整えられていることが必要になります。
Ⓒ仕組み 新しいデジタル技術を活用するためには、仮設検証を何度も繰り返すようなプロセスを確立して、そのプロセスの迅速に実行すること、そして目的が達成できた場合の業績評価制度を確立しておくこと、が重要になります。
仮説を立てることなく実行してしまったり、失敗して責められることを嫌がって何もしなかったり、といったマインドを持つことなく、常にチャレンジャー精神を忘れず、失敗からの学びを大切にする、という仕組みや企業文化がDX実現には必要なのです。
Ⓓ事業への落とし込み 経営者がビジョンを提示して、社内の仕組みを構築したとしても、社内の現場からは抵抗(例えば、本来の(他の)仕事が忙しいのでDX実現のための仕事をやっている時間はない、など)が発生することは十分に想定できます。
このような場合には経営者自身が、自社の改革をリードして、ゴールに向けて諸施策を事業に落とし込むことが必要になるでしょう。このようにして、初めてDXを実現することが可能になります。
Ⓔ競争力強化の到達度合い 上記のⒶ~Ⓓまでは定性評価となりますが、このⒺと次のⒻは定量評価です。
例えば、新規の顧客を獲得した割合や提供サービスに対するユーザーの満足度、といった複数の指標を用いてDXによる事業成長を計測します。
Ⓕ取組状況 3年後、5年後、といった具体的なタイミングでの中長期の目標を設定して、進捗管理を実施することが重要となります。
例えば、自社グループの企業全体におけるデジタルサービスが占めている割合やDX実現のための事業連携の件数、のように、何を重視するのか、を定義して推進することが必要ですすいしんすること。

また、自社の現状分析のためには、ニュートラルな立ち位置で診断・分析できるスキームを構築することも必要です。前述した「技術的負債」の程度やデータの活用の難易度などに焦点をあててIT資産を分析して、既存のシステムを刷新するための実施体制や実行するための現状考えられるプロセスを検討して、スキームを整備しましょう。診断スキームはシンプルでニュートラルなものをおすすめします。ITシステムの課題を可視化するための評価指標は、「2025年の崖」では以下のように大きく3つに分けられています。

<ITシステムを構築する枠組みに関する指標>

指標 解説
ⒶITシステムの現状評価 既存のシステムにおけるブラックボックス化、といった課題をどのくらい把握・認識していて、どの程度対応することができているか、を計測する指標のことです。
具体的には、ITに対する成熟度、データの活用状況、技術的負債の対象とレベル、など、いくつかの詳細な指標に分類することが可能です。
Ⓑガバナンスと体制の評価 前述した<DX推進の枠組みに関する指標>で解説した経営面における課題をどれだけ解決できているのか、という指標です。
レガシーシステムを維持する、という経営における負債を減少させて、攻めのIT投資に転ずることが可能な経営環境を構築することは極めて重要です。
ⒸITシステム構築における取組状況の評価 この指標に関しては、定量的な経営指標が評価結果を左右することになります。
既存のシステムを維持するためのコストと企業価値を創出するためのITに関する予算との比率、DXに関与する要員数、IT人材を育成するための研修予算、ITサービスを改善するタイミング・頻度・リードタイム、など、自社で必要だと考える定量的な指標を設定・計測することが必要です。

次に、「DX推進システムガイドライン」を策定する必要があります。 既存システムを刷新したり新しい技術を利用するための「あるべきIT資産の管理・活用体制」や「IT資産活用のための実行プロセス」といった具体的なガイドラインを提示することが重要です。また、このガイドラインは、経営者、取締役会、株主、などのためのチェック・リストとしても活用されることになります。つまり、コーポレートガバナンスのガイダンスなどとも連動するものとなります。

次いで、DX実現のためのITシステム構築に関するコストやリスクを低減させるための対応策です。刷新後のITシステムによって実現すべきゴール(到達目標)のイメージを、ガイドラインでチェックをしながら社内で共有することが重要になります。不必要なITシステムは廃棄されることになるので、刷新前にIT資産は軽量化しておきます。

刷新におけるマイクロサービス(規模の小さな複数のサービスを組み合わせることで、大きなひとつのアプリケーションを構成する、ソフトウェアを開発する技法、細分化することで大規模・長期間な開発技法におけるリスクを回避)などの利用を実証しておきましょう。また、協調可能なカテゴリーにおいては共通するプラットフォームを構築できるかどうかの実証も必要です。

さらに、顧客(ユーザー)企業とベンダー企業との間に新たな関係を築くこともDX実現には重要になります。ITシステムの再構築やアジャイル開発に適しているような「契約ガイドライン」へと見直すこと、技術研究組合(産業活動において利用される技術に関して、組合員自信が自分のために共同研究を実施する相互扶助組織(非営利共益法人)のこと)活用の検討、モデル契約書( IT専門家が在籍していない中小企業とIT専門家としてITサービスを提供するベンダとの間で取り交わされる、ITシステム取引の特徴にフォーカスした契約書のこと)にトラブルが発生した場合の対応としてADRの活用を明記しておくこと、などに注意を払うべきでしょう。

最後に、DX推進には、DX人材を育成・確保することも重要かつ必要になります。例えば、既存システムの維持・保守要員を従来の業務から解き放ち新たにDXの分野へと要員をシフトさせること、アジャイル開発を実践することにより事業部門の人材をIT人材化すること、スキル標準(様々なIT関連サービスを提供するために必要となる能力を明確化・体系化した指標のことで、ITサービスに関するプロフェッショナルの教育や訓練などに有用な「ものさし」を提供しようとするもの)や講座認定制度(ITを中心に将来的に強く成長を見込むことができる、雇用の創出に大きく貢献するような分野で、社会人がハイレベルな専門性を学習して自身のキャリアをアップさせることを目的とした、実践的で専門的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度のこと)による人材育成、などを挙げることができます。

4.中小企業にとっても必要な「2025年の崖」への対応

これまで説明してきた「2025年の崖」はの対応は大企業には必要かもしれないけれど、中小企業には関係ない話、と思っていませんか?レガシーシステムは、企業の大小に関わらず、様々な企業に存在しているのが現状です。また、中小企業ほど導入したシステムを継続的に保守・点検しているようなケースが少ない可能性があるので、レガシーシステムを利用し続けているということが考えられます。

中小企業の場合は、「2025年の崖」は自社に関係ないと考えていて、実際にレガシーシステムに不具合が発生してから、初めてベンダーに連絡して慌てて対応を急がなければならなくなってしまう、ということも十分に考えられるのです。

今後、慢性的にIT人材が不足していく、と予想されており、仮にシステムに不具合が発せしても、自社内は当然ながら、ベンダー企業側にもIT技術者が足りない(あるいは、いない)ため、システムを復旧させるのに多大な時間を労することになったり、場合によっては、直すことができない、ということもあり得るでしょう。

顧客情報の漏洩やシステム障害が多発するようなことがあれば、それらの事故発生を機会に取引先企業からの信用を失ってしまい、最悪のケースでは、取引基準から外されてしまう可能性も考えられます。レガシーシステムが原因で取引に支障が生じているようでは、ITシステムの活用を推進することもままならず、結果的に大企業や競合企業に大差を付けられてしまうことになるでしょう。

今年(2020年)は新型コロナ感染症の影響によりオリンピック・パラリンピックが延期されましたが、一般的にはオリンピック以降は景気が悪くなっていく、と言われています。また、2025年には大阪万博が予定されていますが、その恩恵は未知数ですし、今回のコロナ禍がどこまで続くのかも現時点ではよくわかりません。

さらに2025年までに、後継者不足により、約127万もの中小企業が廃業する可能性があると言われています。つまり、景気の後退と後継者不足のダブルパンチにより、多くの中小企業は未曽有の危機を迎えてしまう可能性がある、と言うことができるのです。それでは、「2025年の崖」に対して中小企業はどのような対応をすべきなのでしょうか。

中小企業によるDX実現への取り組み方について、以下の通り、詳しく説明します。多くの中小企業が「2025年の崖」に落ちて最悪の状態にならないためには、段階的なDX実現に向けたプロジェクトの推進が必要になります。

第1フェーズ

基幹システムを活用することにより、標準化されている業務プロセスを社内に徹底させるステップ(ITの活用による自社の業務プロセスを強化)

自社内の業務効率や品質を向上・維持させるために、従来の業務手順、業務プロセスを標準化することはこれまでも実施してきた思われます。この標準化と同時に、マニュアル作成、ルール順守、なども徹底させてきたでしょう。

しかし、人間がそこで働いている以上は、100%完璧な業務プロセスの遵守は困難であり、必ずミスが発生します。そこで、標準化された業務プロセスをITシステムへと置換して、現場で働いている従業員にITシステムを使用させることにより、業務効率化や品質確保を果たそうとしてきました。

生産管理システム、販売管理システム、といった、ITシステムと呼ばれているものは、そのような時代に生まれています。換言すれば、ペーパー(紙)ベースの伝票の授受や言づてなどで成立していた業務フローをITシステムに置き換えるステップと言えます。

最初のフェーズでは、基幹システムを徹底的に用いることにより、レガシーシステムから脱却することが目的になります。しかし、いきなりクラウドシステムを導入して業務を進めることは、現場にとっても大きな負担になますし、正直に言って、かなり難易度が高いと思われます。

そこで、最初はオープン化されたシステム(オープンシステム:世の中に公開されている仕様に準拠しているソフトウェアやハードウェアを利用して、異なるベンダー製品を組合せることにより構築されたシステム、のこと)への移行からスタートさせることをおすすめします。

第2フェーズ

第1フェーズのプロセスを踏まえながら、RPAをはじめとする、ITで業務を代替させ、自動化するステップ(ITによる業務の置換)

第1フェーズにおいては、標準化された業務プロセスを業務の現場において徹底的に実行させるためにITを活用する、というステップでした。この第2フェースにおいては、標準化されて業務プロセスを踏まえながらも、ITシステムに業務を代替させて、自動化するステップになります。

このフェーズに移行することによって、人間自身が労働することによって発生する労働時間、安全管理、人的ミス、といった手間を削減することが可能になり、業務効率化や高品質化をさらに推進することが可能になりました。昨今、注目されている*RPA(Robotic Process Automation)もこの第2フェースにに位置付けることが可能です。

*RPA(Robotic Process Automation)
RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務を自動化する取り組みを意味しているもので、デジタルレイバー(Digital Labor)、仮想知的労働者、とも言われています。

従来のホワイトカラーによる仕事を、PCやサーバー上に導入したソフトウェア型のロボットが代わりに実行したり、業務を自動化したり、することをを実現化させるRPAのことをRPAツールとも呼んでおり、「狭義のRPA」として用いられることもあります。一方で、デジタルレイバー(Digital Labor)に関しては、RPAツールに比べると業務の自動化や業務の変革全体に使用されることがあるので、「広義のRPA」として使われています。

第3フェーズ

人間が労働することを前提に最適化された業務プロセスを、ITシステムが労働すること前提に最適化された業務プロセスへと組み替えて、業務効率と労働品質のさらなる向上を実現しようとするステップ(業務→IT、IT→業務、が共にシームレスに変換可能な状態)

Web、スマートフォン、タブレット、などの様々なモノや機器類に組み込まれているセンサーが色々な事象を、デジタル・データとして広い範囲で捕捉可能になっているのが現状である、と言えるでしょう。言ってみれば、リアル・ワールド(現実世界)のデジタル・コピーを即時(リアルタイム)に生み出すことが可能であり、インターネットで送出されるようなインフラストラクチャ(社会基盤)が整えられつつある、とも言えます。このような仕組みのことを、我々は「IoT(Internet of Things)」若しくは、「IoE(Internet of Everything)」と呼んでいます。

このようなシステムから誕生したビッグ・データ(膨大な量のデータ)は、既に人の手でて解釈することは不可能になっています。したがって、人工知能(AI)のテクノロジーである「機械学習」の機能を用いて解釈を実施し、いかに無駄を排して、効率を高めて、高い品質を維持したままで、業務を回せるかを探り、機械をコントロールして、人々に情報を提供するのです。

こうして収集されたビッグ・データから、現時点における最適な解を発見して、リアルタイムで業務プロセスを改善することで、ITと業務が一体となることが可能となり、経営目標の達成に向けて邁進することができるのです。

つまり、ITと業務、それぞれの現場が一体となり、業務改善の活動サイクルを迅速に繰り返しながらも、恒常的に最適な状態を維持したまま、業務を遂行するというシステム(仕組み)が完成することになります。

この状態になると、ITと現場を分離することは不可能になります。このようにして、「業務→IT、IT→業務、へと変換がシームレスに行われている状態」が実現するのです。デジタル・トランスフォーメーション(DX)とはこの第3フェーズの状態のことを言うのです。

まとめ

新型コロナ感染症の影響も加わって、「2025年の崖」に対しては企業の大小に関わらず、前もって計画的に対応策の計画を立案しておくことが極めて重要です。わが国には依然数多くのレガシーシステムが存在しており、突然システムが使えなくなって企業に多大な影響を与えるリスクがあることを十分に認識・把握して、DX実現による対策を講じることをおススメします。

監修
株式会社レクリエ / 公認会計士・税理士
沢田慎次郎

お金の流れを変えて、未来を創造する専門家。決算書や申告書から企業のお金に関する問題を洗い出し、財務改善・利益改善に活かすことを得意とする。
様々な規模・業種のクラアントをサポートしてきた経験と豊富な知識を活かし、調達再編スキームの構築や融資交渉サポートなども手掛ける。

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