決算書類にはどのようなものがある？中小企業の決算書類について解説

会社は少なくとも年に1回は決算を行って、会社の財産や借金の状態を把握して損益の状況を計算することが求められています。

決算は、株主などのステークホルダーに対して会社の成績を発表する目的や税金を計算して税務署に報告する目的など、様々な目的で作成されるもので、作成根拠となる法律によって作成が必要な決算書類が異なっています。

中小企業における決算書類にはどのようなものがあるのか、説明します。

１．法律による決算書類の違い
２．中小企業における決算書類
決算書類まとめ

１．法律による決算書類の違い

決算書類を作成する根拠となる法律によって、決算書類の手出先や作成すべき書類の種類が異なっています。

法律	会社法	法人税法	金融商品取引法
決算書類の名称	計算書類	計算書類等	財務諸表
対象企業	上場・非上場	上場・非上場	上場
提出先	株主総会など	税務署	内閣総理大臣
作成書類	・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表	・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書	・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュフロー計算書・附属明細表

本来は、会社法、会社法施行規則、会社計算規則などの法令や企業会計基準企業会計原則などに基づいて決算書類を作成することが必要なのですが、多くの中小企業では税務署に提出する決算書類（法人税法に基づく決算書類）を作成していました。

そこで、計算書類を作成する場合に依拠することが望ましい会計処理や注記などを示すものとして、平成17年8月に「中小企業会計指針」（中小企業の会計に関する指針）が公表されました。

この「中小企業会計指針」は、その後何度か改訂されており、直近では平成29年3月に改訂されています。

中小企業会計指針においては、株式会社においては貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表、の作成が義務付けられているものの、中小企業の特性を考慮した簡便的な方法が設けられている場合があるとしています。

また、具体的な規定が会計基準において設定されていないような場合などでは、法人税法で定める処理が参照される場合もあるとしています。

２．中小企業における決算書類

中小企業は、「中小企業指針」に基づいて決算書類を作成することが望ましいとされていますが、基本的には会社法の定める、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、を作成すべき決算書類としています。

① 貸借対象表

貸借対照表（Balance Sheet、B/S）は決算期における会社の財産や借金などの財政状況を表しているもので、資産、負債、純資産、から構成されています。

会社の資金調達の状態からその運用方法までを表しているとも言える決算書類で、資産から負債を差し引いたものが純資産となって

おり、「資産＝負債＋純資産」という関係が成り立っています。

＜貸借対照表の様式例＞

貸　借　対　照　表

（平成〇〇年〇月〇日現在）

（単位：百万円）

項目	金額	項目	金額
（資産の部） Ⅰ流動資産現金及び預金受取手形売掛金有価証券製品及び商品短期貸付金前払費用繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計 Ⅱ固定資産（有形固定資産）建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産土地建設仮勘定その他（無形固定資産）シフトウェアのれんその他（投資その他の資産）関係会社株式投資有価証券出資金長期貸付金長期前払費用繰延税金資産その他貸倒引当金固定資産計 Ⅲ繰延資産	〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 △〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 △〇〇〇〇〇〇〇〇〇	（負債の部） Ⅰ流動負債支払手形買掛金短期借入金未払金リース債務未払法人税等賞与引当金繰延税金負債その他流動負債合計 Ⅱ固定負債社債長期借入金リース負債退職給付引当金繰延税金負債その他固定負債合計	〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
		負債合計	〇〇〇
		（純資産の部） Ⅰ株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金 XX利益積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計 Ⅱ評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 Ⅲ新株予約権	〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
		純資産合計	〇〇〇
資産合計	〇〇〇	負債・純資産合計	〇〇〇