中小企業経営者にとって、事業資金の融資を受けることは避けては通れない問題です。
「銀行は晴れの日に傘を貸して、雨の日には取り上げてくる」といったように、融資の利用について良い印象を持っていないと言う方ももしかしたらおられるかもしれませんね。
確かに、金融機関は利益の出ている事業者には積極的に融資をしてくれるものの、経営が非常に苦しい状態の事業者が融資を受けるのは至難のわざです。
大切なことは資金がなくなってから融資の申し込みをするのではなく、事業が順調なうちに金融機関側との信頼関係を作っておくことです。
ここでは中小企業経営者の方が金融機関から事業資金の融資を受ける時の注意点について解説させていただきます。
中小企業者の事業資金融資の選択肢
金融機関と一口に言っても、都市銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合…といったようにさまざまな種類があります。
そして、それぞれの金融機関が異なった顧客層をターゲットに融資活動を行なっていることを理解しておく必要があります。
テレビCMで良く見かける三菱東京UFJ銀行や、三井住友銀行といった都市銀行は、そもそも中小企業経営者の事業融資はメインのターゲットとはしていません（申し込みをすれば審査はしてもらえます）
規模の小さい中小企業者の方の場合、事業資金の融資を検討するのであれば信用金庫や信用組合、あるいは日本政策金融公庫などの公的融資を利用するというのが現実的です。
以下、中小企業経営者の方が事業融資を受けるという状況を前提に、それぞれの金融機関融資の特徴について解説させていただきます。
公的融資
中小企業にとって使いやすい金融機関として、日本政策金融公庫や地方公共団体が行っている制度融資などの公的融資があります。
公的融資を利用すると一般的な金融機関よりも有利な条件で融資を受けられる可能性が高いです。
以下、日本政策金融公庫と制度融資について解説します。
日本政策金融公庫の事業資金融資
日本政策金融公庫はもともとは国民生活金融公庫（国金）と呼ばれていた政府系金融機関で、中小企業向けの事業融資を積極的に行なっています。
日本政策金融公庫の融資は中小企業事業と国民生活事業の2つに分かれています。
両者で明確な区別があるわけではないのですが、中小企業事業を利用している企業の平均的な資本金学は5000万円超、融資額は1億円を超える場合が多いです。
一方で、国民生活事業は小規模な事業者を利用者として想定しています。
資本金1000万円以下の法人や、個人事業主等の小規模な事業者の場合は国民生活事業を利用するケースがほとんどです。
制度融資の事業資金融資
日本政策金融以外にも中小企業経営者が利用しやすい金融機関としては、地方公共団体（都道府県や市区町村）が信用保証協会の保証つきで貸付を行う制度融資があります。
保証協会の保証がつくので保証料を支払う必要がありますが、プロパーの融資（保証協会の保証がつかない金融機関独自の融資）よりも審査に圧倒的に通りやすいという特徴があります。
金融機関でプロパーの融資に申し込みをしたら制度融資の利用を勧められたというケースも多いかもしれませんね（この場合、プロパーでは審査に通すのが難しいということを遠回しに言われているということでもあるのですが）
融資限度額や融資利率などの制度融資の内容は各地方公共団体によって違います。
詳細は各地の商工会議所などに相談するとていねいに教えてもらうことができますよ。
信用金庫の事業資金融資
政府系の金融機関で中小企業経営者が使いやすい金融機関としては、信用金庫と信用組合があります。
これらはいずれも特定の地域でビジネスを行なっている小規模な事業者をターゲットとして融資活動を行なっている金融機関ですので、事業所の近くの信用金庫と信用組合に事業資金融資の申し込みをすれば融資審査がスムーズに進む可能性が高いです。
なお、信用金庫や信用組合などの金融機関から事業融資を受けるためには、最初に会員や組合員にならなくてはなりません。
信用金庫や信用組合は建前上は非営利組織ということになっていますので、特定の地域で事業を行なっている出資者となっている人に対してしか融資をすることができないためです。
会員や組合員になるためには5000円〜1万円程度の出資金を支払わなくてはなりませんが、将来的に信用金庫や信用組合から脱会した場合にはこのお金は払い戻ししてもらうことができますし、配当を受けることもできます（一般的な定期預金よりも高い利率となることが多いです）
まとめ
今回は中小企業経営者が利用しやすい金融機関の事業資金融資について解説させていただきました。
個人事業主や小さい規模の法人の場合には都市銀行（三菱東京UFJやみずほなど）に事業資金の融資を申し込んでも門前払いになってしまうケースが多いです（利息の高い無担保ローンは除きます）
事業が小規模の時には借入金の利息負担を少しでも小さくするためにも、政府系の金融機関（日本政策金融公庫や地方公共団体の融資）や、地域密着型の金融機関融資（信用金庫や信用組合）を活用するようにしましょう。
