中小企業経営者が事業資金借入を利用する場合のポイント

財務改善

 

中小企業経営者にとって、融資や資金繰りの問題は常に頭の痛い話ですよね。

無借金経営を目指そう!ということがビジネス書によく書いてありますが、中小企業経営者にとってはあまり現実的ではないケースがほとんどです。

資金繰りに関しては「余裕のあるときに準備をしておき、借り入れが必要になったときに慌てないようにする」というのが正しいスタンスといえるでしょう。

今回は、中小企業経営者の方向けに事業資金の借入れを行う際に知っておくべきポイントを解説させていただきます。

 

 

中小企業経営者は事業資金をどこから借りられる?

中小企業経営者の場合、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行…といったような大手都市銀行に事業資金融資を申し込んでも門前払いとなってしまう可能性が極めて高いです。(消費者向けのカードローンなどは別ですが)

これらの大手銀行は上場企業などの規模の大きい企業をターゲットにしているためです。

中小企業経営者が事業資金の借入をすることができる金融機関としては、以下のようなところが選択肢になります。

 

公的金融機関

第一に事業資金の借入先として検討するべきなのが、政府が資金を出している公的金融機関です。

具体的には日本政策金融公庫や、地方自治体が信用保証協会と提携して融資業務を行なっている制度融資が挙げられます。

① 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が新規事業者(開業間もない創業経営者を含みます)の育成を行うことを目的として設立した公的金融機関です。

特徴としては、信用実績の低い小規模で新しい企業に対しても積極的に好条件の融資を行なっている点です。

実際に新たに事業を始めようと考えている方向けに最大7200万円(運転資金としては最大4800万円)の貸付を行う「新規開業資金」という商品を展開しています。

担保を必要としない融資なども受けられる可能性がありますから、カードローンなどに頼る前に日本政策金融公庫の融資が利用できないか検討してみるのが良いでしょう。

② 制度融資

制度融資は都道府県などの地方自治体が資金を出し、信用保証協会と提携して中小企業経営者向けに融資業務を行なっている公的金融機関です。

日本政策金融公庫と同様に新規事業者、小規模事業者であっても有利な条件で融資を受けることができますが、融資を受けるにあたっては信用保証協会の保証を受けることが条件となります。

信用保証協会の保証を受けるためには保証料を支払う必要があるほか、信用保証協会独自の審査も受ける必要があります。(審査は90日間ほどかかります)

ただし、信用保証協会の審査に通ることさえできれば自治体側としてはノーリスクで貸付を行うことができますから、その後の融資手続きはスムーズに進むのが一般的です。

 

民間の金融機関

公的金融機関以外の金融機関から事業資金の借入を受ける時には、信用金庫や信用組合といった中小企業をメインの顧客にしている金融機関に申し込みをすると良いでしょう。

これらの民間金融機関では、場合によっては不動産投資などの融資に関しても積極的に融資を行なってくれます。

信用金庫や信用組合は地域ごとに営業エリアが決まっていますから、自分の事業所の近くにあるところに申し込みをするようにしましょう。

民間の金融機関に融資申し込みをする際に気を付けておくべきポイントとして、「金融機関が中小企業の財務諸表を見るときのポイント」の記事もチェックしておきましょう。

 

黒字のうちから金融機関と信頼関係を構築しておく

事業資金の借入については、いざ融資が必要になった段階になってから銀行に話をしに行く…というのではあまりにも遅すぎます。

大切なことは事業が黒字を出しているタイミングで金融機関との信頼関係を構築しておくことです。

金融機関もビジネスで貸付業務を行なっていますから、お金を返してくれる見込みのない相手に対してお金を貸し付けることはしません。

事業が好調な時に少額でも良いので融資を受けておき、確実に返済を行なって信用を築いておくことで、本当に必要な時(事業の状況が悪化した時)にスムーズに融資を受けられるように準備をしておくのが経営者としての仕事と言えるでしょう。

 

事業資金の借入にはどのぐらいの時間がかかる?

上で解説させていただいたような金融機関の場合、事業資金借り入れの申し込みをしてから、数週間〜数ヶ月(制度融資の場合は特に時間がかかる傾向があります)ほど融資審査に時間をとられることがあります。

手形の支払いをしなくてはならない、従業員の給与を払わないといけないのにお金が足りない…というような緊急事態の場合、これらの金融機関の審査を待っている余裕がないということもあるでしょう。

また、審査機関や諸条件については、「銀行融資の審査期間・諸条件とは?個人・法人別に詳細解説」の記事を読んで必要な知識を身につけておきましょう。

そのような場合には銀行や信販会社、ノンバンク系の事業者向け無担保ローン(ビジネスローンという名前になっていることが多いです)を使うのも一つの手です。

これらの無担保ビジネスローンであれば最短即日で融資を受けることができますから、急ぎの資金需要に対しても柔軟に対応してもらうことができますよ。

ただし、無担保ローンは一般的な事業資金融資に比べると貸付金利がかなり高くなる(年利15%〜など)ので、短期間に完済できる見込みがある場合に限って使うようにするのが良いでしょう。