株式会社レクリエ経営改善セミナー

失敗しない中小企業の融資について

融資知恵袋
スポンサーリンク

■ 公的制度融資を活用した融資制度について

銀行はすぐにお金をかしてくれるのか?

さて、起業したばかりで、銀行に融資のお願いを行った場合、簡単に融資がおりるでしょうか?

答えは、NOです。銀行は、創業したばかりの企業、取引のない企業には、審査が厳しくすぐに

融資をしてくれません。

では、銀行が融資してくれない場合はどうすればいいのでしょうか?そこで、登場するのが、国、県、市などが運営している公的制度融資を活用した中小企業向け融資制度になります。中小企業向けに公的融資を行っている代表な金融機関が政府が100%出資している「日本政策金融公庫」になります。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は政府が100%出資している金融機関で、創業時に融資を受ける場合は日本政策金融公庫が最も金利が安く借りられると言われおります。

申込をするための支店は全国(沖縄除く)にあり、どなたでも申込むことができます。

沖縄には、沖縄振興開発金融公庫あり、日本政策金融公庫と同じような役割をはたしています。

融資制度を受けるのにまず初めに知ることは?

日本政策金融公庫では、中小企業を「小規模事業者」と「中小企業者」に分けて融資制度が作られています。

「小規模事業者」とは、主に、個人事業主や社長一人で会社を経営されている方などが該当するかと思います。

「中小企業者」は下記の表以下の会社になります。そのために、下記以上の会社になると日本政策金融公庫からの融資は受けることができなくなります。まず、融資を受ける前に、自社が「小規模事業者」になるのか「中小企業者」になるのかまたは「大企業」になるのかを知ることが大切です。

対象業種 対象規模
製造業、建設業、運輸業など 資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業 資本金1億円以下または従業員100人以下
小売業 資本金5千万円以下または従業員50人以下
サービス業 資本金5千万円以下または従業員100人以下

融資制度はどのようなものがあるの?

普通貸付から小口資金や新規開業資金、特定の業種向けの融資もあり、どの融資を利用するのかを事前に考えて申込をする方が審査もとおり安いかと思います。

 

■ 主な融資の種類

普通貸付

事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます。)

セーフティネット貸付

売上が減少するなど業況が悪化している方、取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方、取引企業などの倒産により経営に困難を来している方などが利用できる制度です。

新企業育成貸付

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方、女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方、廃業歴等のある方などが対象となります。

企業活力強化貸付

卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方、情報化投資を行う方、海外展開を図る方などが対象です。

環境・エネルギー対策貸付

非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方、自ら策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方が対象です。

企業再生貸付

中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方が対象です。

まち・ひと・しごと創生貸付利率特例制度

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に貢献する方が対象です。

生活衛生貸付

生活衛生関係の事業を営む方、店舗の防火安全の確保、アスベストの除去および耐震診断等を行う方が対象です。

 

融資制度の金利はどれぐらいでしょうか?

金利は、どの融資制度を利用するのかにもよりかわります。また、保証人を付ける、つけないでも金利は変わってきます。そのために、幅があり0.8%から3%ぐらいが、金利の幅ではないかと私は考えております。カードローンなどよりは非常に安い金利だと思いますので、手間はかかりますが安易にカードローンなどで借りずに、まずは日本政策金融公庫に相談するのがいいでしょう。

 

そもそも制度融資は借りやすいのか?

最初にも説明を致しましたが、日本政策金融公庫は、政府が100%運営している金融機関です。、運営の目的は、中小企業の活性化となりますので、銀行審査審査に落ちてしまっている方でも、日本政策金融公庫の場合には、融資を受けられる可能性は十分になると思います

公的融資の手続きについて

主な必要書類は下記になりますので、事前に準備をされる方が早く融資を受けることができます。

  1. 入申込書
  2. 企業概要書
  3. 前期2期分の決算書
  4. 法人の履歴事項証明書

 

まとめ

中小企業者数は年々減少傾向にあり、国、県、市などは中小企業を少しでも活性化させるために、いろいろな中小企業の融資制度を創設しております。そのために、資金がないから新しい事業が

できないとあきらめる前に、中小企業向けの公的融資制度を利用して、新規事業の立上げ、既存事業の拡大を検討するのも一つの手だと思います。その際には、必ず返済計画のシュミレーションを行い、無理のない借入を検討することで、余分なキュッシュアウトを防ぐことができると思います。