資金繰りは、中小企業の経営で事業継続性を図るために重要視される項目の1つです。資金繰りの理解は複雑な面もあり、基本事項を見直したいと思っている人も多いでしょう。これから企業の経営に関わる人も押さえておきたいポイントです。
すでに経営に携わっている場合でも、資金繰りのやり方について疑問を抱えている人は意外と多いでしょう。そこで今回は、資金繰りについて基本事項を確認しながら、資金繰りを改善させる方法、資金繰り表作成の流れなどについてご説明します。
資金繰りとは？
資金繰りを理解するためには、資金について理解しておきましょう。資金とは、ビジネスなどの目的を達成するために保有される金融資産のことです。企業のように経済活動を営む場合には資金が必要です。企業にとっての資金とは、現金や普通預金、当座預金、通知預金、コマーシャル・ペーパー、公社債投資信託、売り戻し条件付き現先など、紙幣やすぐに紙幣に変換できる金融資産のことを表します。企業の生産活動や販売活動に必要とされる資金は産業資金と呼ばれます。
企業が活動を続けるためには、活動の資源となる資金を動かしていくことが必要です。資金の流れに問題があって滞ってしまうと、企業活動を継続するのが困難になり倒産してしまうリスクもあります。
資金繰りとは、企業の収入や支出を管理することで、資金の流れが止まらないように収入と支出の過不足をチェックして調整する作業です。ここからは、利益やキャッシュフローと違いや黒字倒産が起こる理由などについてご紹介します。
資金と利益は異なるもの
経営者の立場でも、資金と利益が似たようなものだと理解してしまっている人もいるでしょう。企業では、決算書上で利益が出ていても資金繰りが厳しい状況になることがあります。資金繰りを円滑な状態にするためには、資金と利益の違いや関係について理解しておく必要があるでしょう。
企業の利益は、決算書類の損益計算書で算出されます。売上高から売上原価、販売費および一般管理費を差し引いた値が利益です。帳簿上の数字なので、利益があるからといって生産活動や販売活動、雇用にすぐに使えるお金があるという状況かは判断できません。資金は、紙幣もしくはすぐに紙幣に変えられる金融資産のことです。決算書類によって経理処理をすることは、資金繰りとは異なります。
経理処理上の利益は、必ずしもすぐに入金されるわけではないため、資金となるまでに時間の差があります。会計上の利益はすぐに使える金融資産のことではないため、資金と利益はイコールではないことを認識しておきましょう。
キャッシュフローと資金繰りについて
キャッシュフローと資金繰りも混同しがちですが、両者の意味や目的は異なります。「C/F」と表されることもあるキャッシュフローはお金の流れを意味し、例えば1年間など、一定の会計期間に区切って企業のキャッシュの動きを表す表のことです。
キャッシュは、現金や預金、換金性が高い金融資産などのことを指します。「キャッシュ・イン」は企業にキャッシュが入ってくること、そして「キャッシュ・アウト」はキャッシュが出ていくことを意味します。したがって、キャッシュの動きを見るキャッシュフローはキャッシュ・インからキャッシュ・アウトを差し引いて算出されることが理解できるでしょう。
資金繰りの目的は目先の現金の流れを把握することであるのに対し、キャッシュフローは過去の一定期間におけるキャッシュの流れを把握することです。キャッシュフローでは、今期の決算を分析し、来期以降の売上目標などの長期的なプランを立てる際の判断材料となります。
黒字倒産が起こる理由とは
帳簿上の利益と資金は異なるため、経理処理上は黒字の状態でも資金が不足する場合があります。利益は出ていても、実際には顧客からの資金回収が遅れて手元の資金が不足する場合があるでしょう。また、大規模な設備投資などをした直後などは、資金が不足する場合があります。
経理上黒字であっても手元の現金が不足していると、仕入先や従業員への支払いが不可能になり倒産に至ってしまうことがあるでしょう。利益が出ているのに資金不足により倒産に至ることを、「黒字倒産」といいます。反対に、経理上は赤字でも資金が払える場合は倒産しないこともあります。
資金繰りを改善させるには？
資金繰りを改善させるには、まず手元の元金を把握することなどが重要です。実際には、経営者が資金の状況を把握できていない場合もあります。ここでは、資金繰りを改善させる方法について説明します。
資金の現状を把握する
資金繰りを改善するには、現状把握することが重要です。経営処理場の利益ばかりに集中しており、目先に使える資金がどのような状況なのか把握できていないことも多いでしょう。
現在の資金がどのくらいあるのかを分析し、目先の資金状況について予測をたてます。これを基にして、将来の資金計画を立てることができるでしょう。「資金繰り表」を作成すると、現状を把握しやすくなります。
資金化をしていない資産についての見直しも同時に行います。決算書の貸借対照表で資産の内容を確認すると、これから資金化ができる資産を見落とすことなくチェックできるでしょう。
経費を確認する
資金繰りの状況を改善するために、無駄な経費が発生していないか確認します。事業を営む上で経費はなくてはならないものですが、注意しないと不必要な経費が発生し続けている場合もあるでしょう。
事務所や倉庫などの賃貸料、水道光熱費、人件費、通信費、事務用品、会議の運用経費など、事業の運営で必要不可欠なものかを評価します。業務効率が悪い点を改善していくと、経費の削減につながることがあります。例えばデータをデジタル化して印刷代を抑えるなど、今までのやり方に従うだけでなく、効率的なやり方に変えていくと良いでしょう。
備品を購入したり設備に投資したりする場合は、費用対効果を第一に考えることが資金繰りの改善において重要です。
取引先との関係性を振り返る
資金繰りが悪化する原因は、商品やサービスを販売してから代金を回収するまでに長い期間がかかることです。この間、経理上で利益が出ているように見えても手元の資金は増えません。売上が増えているのに資金繰りに頭を悩ませている中小企業も多いでしょう。
新規取引先と契約を締結する際には、できるだけ短期に代金を回収できるように交渉する必要があります。また、回収遅れや回収漏れを防ぐためには、営業担当者に督促まで対応してもらうなどの対策が必要です。取りこぼしなくスムーズかつ確実に代金を回収しましょう。
また、請求金額は丸めることなく全額回収すること、振込手数料は取引先に負担してもらうことなど細かい取り決めを持ちながら取引先とお付き合いするのがコツです。
資金調達で失敗しない
資金繰りの状況が悪い場合に解決策として有力なのが、融資によって資金調達を行う方法です。足りなくなってから借りるのではなく、資金繰りの計画を立てたうえで方針に基づいて調達するようにしましょう。
公的機関や民間の金融機関から資金調達のために融資を受ける場合は、審査が設けられています。審査を通過するには、事業が健全であることを理解してもらい、調達する資金の用途を明確にする必要があるでしょう。また、実行可能な返済計画を立てておかないと、資金を調達しても苦労することになります。
融資以外には、事業資金の全てもしくは一部を援助してもらえる補助金・給付金制度などの活用も検討してみると良いでしょう。ただし、この場合も手続きから入金までにはタイムラグが発生する場合があることも理解しておく必要があります。
節税を心がける
経費のほかに、税金の出費も見直しておきたいポイントになります。法人として納税の義務がありますが、合法的に節税につながる対策がないか確認してみるのも手です。節税によって出費を抑えることができれば、手元に残る資金が増えるため資金繰りも改善します。法律にのっとって健全に事業を運営していけるように、節税対策を見直しておきましょう。
ただし、目先の節税対策を試みて必要のない経費を計上したりすると、かえって資金繰りが悪化する恐れがあります。必要であれば税理士に相談するなどして、自社に適した対策を見つける必要があるでしょう。
「資金繰り表」を作成しよう
資金繰りの状況を把握するには、「資金繰り表」を作成するのが便利です。資金繰り表には決まったフォーマットなどがないため、自社で活用しやすいように整理できます。ここでは、資金繰り表の項目について確認しておきましょう。
前月繰越金額
前月末の残高、すなわち当月初めに残っている残高のことを「前月繰越金額」といいます。資金繰り表では、現金や普通預金、当座預金、外貨普通預金などの合計金額を記載します。定期預金や社債、株式などは前月繰越金額に加算しません。これらを前月繰越残高として合計に加算してしまわないように注意しましょう。
経常収入
「経常収入」は、売上高収入や営業外収入のことです。例えば、小売店であれば店舗で売り上げた現金売上、締切日を設けて商品・サービスを販売した場合の後日入金として売掛金の回収、そして売上代金として受け取った手形の期日決済分などが売上高収入となります。
そのほか、保険の解約金や補助金の収入など、事業で得る収入とは異なるものが営業外収入として確認できるでしょう。売上以外で得るキャッシュを記します。
経常支出
「経常支出」は、仕入支出やその他の経費による支出です。原因仕入れや買掛金の支払い、支払手形の決済、未払金の支払い、給与の支払い、社会保険料の支払い、その他経費などを記載します。支払い時期を正確に予測して記入することが重要です。支払い利息について記載する場合もあります。
差し引き金額
経常収入から経常支出を差し引いて、「差し引き金額」を記入します。差し引き金額は、事業活動を続ける中で資金が増加傾向にあるのか減少傾向にあるのかを把握する手助けになります。
財政収入
「財政収入」は、借り入れによる収入など、事業に直接関係しない部分での資金の収入のことです。固定資産の売却や定期預金の解約なども財政収入に該当します。手形割引がある場合は資金調達の一部として考えられるため、財政収入として記入することがあります。
また、借り入れは、役員借入金と金融機関からの借入金を分けて記入することが多いでしょう。
財政支出
借入金の返済のための支出は、「財政支出」として記入します。財政収入の記入方法に合わせて、役員借入金と金融機関からの借入金は区別することが多いでしょう。役員借入金は、金融機関と違って返済する時期が決められていない場合もあり、役員借入金は同意によって利息が付かないケースもあります。
さらに、リース料金の支払いによる支出を財政支出として記入することがあるでしょう。
次月繰越金額
前月からの繰越金額をもとに差引の過不足と財政収支を加えて算出されるのが、「次月繰越金額」です。当月における最終的な収支の結果として記入します。
繰越金額がどのくらいあるのかという点が、事業継続の要として考えられています。もし翌月に売上代金の回収ができなかった場合でも、取引先への支払いや給与の支払いなどができる資金が確保されているのか、納税や借入金の返済まで考慮されているかなど、状態を確認する必要があるでしょう。
繰越金額で翌月の支払いが全て確保できている状態が理想です。
資金繰りがうまくいく方法
資金繰りをうまく運ぶには、どのような点に気を付ければよいのでしょうか。ここでは、資金繰りがうまくいく方法についてご紹介します。
利益確保をする
資金繰りの状態を改善するためには、損益計算書を分析して利益確保のための対策を打ち出すことが重要です。損益計算書では、企業における一定期間の財産の増減の状態を知ることができます。すべての収益と費用が記載されているため、売上額に対して原価が適切かどうかや人件費は妥当か、企業の状態に照らし合わせて投資額が大きすぎないかといった点を考察できるでしょう。
分析の結果、不必要な経費を削減するなどの対策を施し、より多くの資金を獲得できる体制を構築していくことが大切です。
資金確保をする
損益計算書による財務分析を行った後には、作成した資金繰り表を活用して資金確保に向けた施策を検討しましょう。資金繰り表を参考にすると、事業継続のための必要な資金や、売上減少や未回収などのリスクが合った場合にどの程度の期間続けていけるのかといった点などを考察できます。
資金繰り表は、定期的に過去の実績と比較するなどして、予定とのズレや異常が生じていないか等の分析を継続していく必要があるでしょう。また、資金が足りなくなりそうな場合は、新たに借入金の手配や債権の早期現金化による資金調達を行い、資金を確保します。
資金繰りの基礎知識 まとめ
今回は資金繰りの基礎知識や資金繰り表の項目、資金繰りを改善するための対策などについてご紹介しました。資金を調達するには、銀行などの金融機関から融資を受ける方法があります。
どのような状況においても、資金繰り表を活用して自社の資金繰りの状態を正確に把握して見通しを立てることが重要です。計画ができていないと、金融機関の審査に通りにくかったり、借入ができても返済が苦しくなったりしてしまうでしょう。
資金繰り表は一度作ったままで放置するのではなく、過去実績との比較や損益計算書と合わせた分析などを通して事業継続性を見極めたり資金繰りの改善策を打ち出したりするために役立てていく必要があります。
