給与計算・労務管理のクラウド化とは？中小企業が導入すべき理由と失敗しない選び方

毎月の給与計算、「また月末が来た…」と、ちょっと憂鬱になっていませんか？

• 勤怠の集計が複雑で、ミスがないか毎回ヒヤヒヤする…
• 給与明細を一枚ずつ手作業で準備するのが、とにかく時間と手間がかかる…
• 社会保険の手続き、いつも締め切りギリギリで焦ってしまう…
• 法改正のたびに「これで合ってるかな？」と不安になりながら、調べ物に追われている…

もし一つでも心当たりがあるなら、その悩み、「クラウド化」で驚くほどスムーズに解決できるかもしれません。

これまで手作業や社内のパソコンで行っていた給与や勤怠、社会保険の手続きなどをインターネット上のシステムでまとめて管理することで、面倒な作業時間を大幅に削減し、正確性もぐっと高められるんです。

本記事では「給与計算・労務管理のクラウド化ってそもそも何？」という基本から、中小企業の皆さんが「導入して本当に良かった！」と実感できるようなヒントを、実務に役立つ視点でわかりやすくお届けします。

１．給与計算・労務管理のクラウド化とは

では、そもそも「クラウド化」って具体的にどんなことなのでしょうか？

給与計算・労務管理の「クラウド化」とは、これまで手作業や社内のパソコン上で行っていた業務をインターネット上にある専用のシステム（クラウドサービス）に移行して処理することを指します。

例えるなら、「会社のパソコンにソフトをインストールする」のではなく、「インターネット上の便利なツールを借りて使う」イメージですね。

具体的に、どんなことが便利になるのかというと…

従来はExcelや紙ベースの管理に頼っていた中小企業が多いですが、近年はクラウド型の給与・労務システムが中小企業にも普及し始めています。

「うちにはまだ早いかな？」と思われがちですが、実は多くの企業が導入し始めているんです。

従来型（オンプレミス）とクラウド型の違い

２．中小企業がクラウド化で得られる５つのメリット

給与計算や労務管理をクラウド化することで、中小企業にとって多くのメリットがあります。
単なる業務効率化にとどまらず、「ミスの削減」「法令対応の安心」「人材リソースの最適化」など、経営改善にもつながる効果が期待できます。

ここでは、実務面で実感しやすい5つの主要なメリットについて、順を追って解説します。

（１）手作業によるミスを大幅に削減できる

ミスが許されない給与業務。人の手に頼りすぎるのは、そろそろ限界です。

勤怠集計や給与計算をExcelや電卓でこなす方法では、どれだけ注意してもヒューマンエラーのリスクが残ります。クラウドなら、煩雑な計算も自動化され、業務の精度が飛躍的に向上します。

（２）法改正への対応がスムーズになる

「え、また法改正？…今度は何が変わるんだろう？」
そんな不安を抱えながら調べ物に追われた経験、ありませんか？

社会保険料率の変更、電子申請の義務化、年末調整の様式変更など、給与・労務まわりの制度改正は毎年のように発生します。

クラウドサービスであれば、これらの法改正にシステム側が自動でアップデート対応してくれるため、手作業での更新や記入ミスの心配が激減します。特に専門知識の少ない中小企業には、大きな安心材料です。

（３）業務時間を大幅に削減できる

毎月の給与処理が「月末の山場」になっていませんか？

クラウド化によって、勤怠集計や給与計算にかかる時間は劇的に短縮されます。例えば、これまで半日以上かかっていた作業が、クラウド導入後は1時間以内で完了したという事例も珍しくありません。

まさに、経理・総務担当者の工数を大きく減らし、月末のバタバタを解消してくれる強い味方となるでしょう。

（４）社労士・税理士との連携がスムーズになる

クラウド化は「外部の専門家との連携効率」も大きく変えます。

紙の書類やExcelのやり取りに頼っていると、確認漏れやタイムロスが頻発します。クラウド上で情報を共有すれば、社労士・税理士とのやり取りもスピーディかつ正確に。情報の“見える化”が、そのまま業務の質を高めてくれます。

アカウントを共有すれば、専門家側も必要な情報をリアルタイムで確認でき、アドバイスの精度も向上。手間とコストを減らしながら、よりよい関係を築けます。

（５）テレワークや多拠点にも対応しやすくなる

コロナ禍以降、出社が前提の給与処理はもう時代遅れになりつつあります。

リモートワークや多拠点勤務が進む今、業務は「場所に縛られずに回せる」ことが求められています。クラウド化すれば、担当者がどこにいても同じように業務を進められる体制が整います。

属人化の回避、BCP（事業継続計画）対策、スタッフの多様な働き方支援など、“攻めと守り”の両面で力を発揮するのがクラウド化の魅力です。

 

３．クラウド導入の流れと実務上のポイント

クラウド型の給与・労務管理システムを導入する際には、単にサービスを契約して使い始めればよい、というわけではありません。
業務の流れや社内体制にあわせて、段階的に準備・確認・定着を進めていくことが導入成功の鍵です。

ここでは、中小企業がスムーズにクラウド化を進めるためのステップを4つの段階に分けてご紹介します。

（１）現状業務の棚卸と課題の洗い出し

まず最初に行うべきは、現在の給与計算・労務管理の業務内容を「見える化」することです。
どこに手間がかかっているのか、誰がどの作業をしているのかを明らかにすることで、クラウド化すべきポイントが自然と見えてきます。

「現状を知ることが、最適な解決策への第一歩」です。現状の業務の棚卸を丁寧に行うことで、クラウド導入後の失敗リスクも大幅に減らせます。

（２）自社に合ったサービスの選定

クラウドサービスは数多く存在し、それぞれに特徴や強みがあります。
料金だけで決めるのではなく、必要な機能・使いやすさ・サポート体制など多角的に比較検討しましょう。

チェックしたいポイントの一例はこちらです。

また、将来的な従業員数の増加や機能追加を見据えて、柔軟に拡張できるサービスを選ぶと長く使えます。

（３）社内周知とトライアル運用

システム導入の際に見落とされがちなのが「社内の理解・協力体制」です。
特に勤怠入力や打刻、申請機能を現場で使う場合は、現場の声を無視できません。

そのため、いきなり全社導入するのではなく、まずは一部部署や短期間で試す「トライアル導入」を行い、使い勝手や運用の課題を洗い出すのがおすすめです。

簡単な説明資料や動画を用意したり、操作方法のQ&Aをまとめておくことで現場の不安を解消しやすくなりますよ。

（４）本格導入と運用体制の整備

トライアル導入で得た気づきを反映し、必要な設定や社内ルールを整えたうえで、いよいよ本格導入へと進みます。

本格導入後も運用マニュアルやチェックリストを作っておくことで、業務の属人化を防ぎ、担当者が代わってもスムーズに引き継ぎが可能になります。

また、導入後も定期的に「活用できているか」「もっと便利に使える機能があるか」などを確認し、必要に応じて連携ツールの追加や見直しを行いましょう。

クラウド化は“導入して終わり”ではありません。
運用後の改善を積み重ねることで、会社の成長に寄り添う「働き方改革ツール」として活躍し続けてくれます。

 

４．おすすめクラウド給与・労務サービス５選【比較表付き】

中小企業にも導入しやすいクラウド型の給与・労務管理サービスは年々増加しています。
ただし、サービスごとに特徴や強みが異なるため、目的や自社の業務に応じて適切に選ぶことが重要です。

ここでは、特に中小企業での導入実績が多く、コスト・機能・使いやすさのバランスが良い５つのサービスを厳選してご紹介します。

（１）主なサービスの比較表

給与計算と勤怠管理機能を含む、各サービスを比較しています。

※1：マネーフォワード クラウド給与のひとり法人プラン（年払い）の月額換算料金。従業員数やプランにより変動。
※2：弥生給与 Nextのエントリープラン（年払い）の月額換算料金。利用機能やプランにより変動。
※3：freee人事労務のミニマムプラン（年払い）の月額換算料金。従業員数により変動。
※4：ジョブカン給与計算と勤怠管理を併用した場合の合計最低月額料金。
※5：オフィスステーションの給与計算機能と勤怠管理機能を併用した場合の合計最低月額料金。別途、初期費用（登録料）が発生します。

（２）それぞれの特徴を活かした選び方

たくさんあって迷ってしまう方もいらっしゃるかもしれませんね。
中小企業がクラウド導入を成功させるには、「何を重視するか」を明確にすることが大切です。

料金の安さだけで選ぶのではなく、既存システムとの相性や操作性、導入後のサポート体制も含めてじっくり比較検討しましょう。

（３）トライアルで使用感を確認しよう

ほとんどのサービスでは無料トライアル期間が用意されています。
実際の操作感や設定のしやすさ、使いやすさは、体験してみないと分かりません。

初期設定、明細出力、勤怠取り込みなどを実際に試すことで、導入後のイメージがぐっと具体的になります。

５．クラウド導入でありがちな失敗と対策

クラウド型の給与・労務システムは多くのメリットがありますが、導入や運用を誤ると「かえって手間が増えた」「思ったほど効率化できなかった」という結果になることもあります。

ここでは、中小企業で実際に起こりがちなクラウド導入の失敗例とそれを防ぐためのポイントを４つに整理してご紹介します。

（１）初期設定のミスや放置によるトラブル

「残業代、なんか金額が変…？」
初期設定の見落としが重大な計算ミスにつながるケースは少なくありません。

クラウドサービスは操作が簡単な反面、労働時間・控除・手当などの細かいルールを正確に設定する必要があります。特に、初期設定を誤ったまま本運用を始めると、後からの修正が面倒になるだけでなく、従業員との信頼関係にも影響します。

初期設定は、必ずマニュアルやサポートを活用しながら慎重に行いましょう。
不安な場合は、サポートの「画面共有機能」などを活用するのもおすすめです。

（２）社内周知不足による混乱

新しいシステムは、現場にきちんと理解されてこそ効果を発揮します。導入しただけで満足してしまい、使い方の周知や現場フォローを怠ると、混乱や誤操作が頻発します。

簡単なマニュアルを用意したり、従業員向けに使い方の説明会を１回でも実施しておくことで、導入後のスムーズな定着につながります。

（３）運用ルールの未整備・属人化

「給与担当者が辞めたら、誰も分からない…」
そんな状態になっていませんか？

クラウドシステムを導入しても、社内のルールや操作手順が明文化されていないと、いざというときに業務が止まってしまう恐れがあります。特に給与計算は、例外的な対応（特別手当、遅刻控除など）が多く、属人化しやすい分野です。

運用ルールやマニュアルを社内で整備しておくことで、属人化リスクを減らし、持続可能な運用が実現できます。

（４）サポートを活用せずに自己流で対応してしまう

クラウドサービスは直感的に使える反面、設定や操作に自信がないまま運用を続けてしまうと、誤操作が積み重なり、後から大きなミスにつながることもあります。

今はどのサービスも、チャット・電話・画面共有などのサポート体制が充実しています。
困ったら早めに相談することで、結果的に工数もトラブルも減らせます。

６．まとめ：中小企業にとってクラウド化は経営改善の第一歩

給与計算・労務管理のクラウド化は、単なる業務の効率化にとどまりません。
「人為ミスの削減」「法改正への対応」「社内の働き方改革」といった、多面的なメリットをもたらします。

特に中小企業にとっては、限られた人員・時間・予算の中で、いかに正確かつスピーディーに処理を行うかが経営改善の大きな鍵となります。
クラウドシステムは、まさに“その力を補完する武器”と言えるでしょう。

一方で、導入にあたっては初期設定や社内周知、運用ルールの整備など、丁寧な準備が不可欠です。
「失敗しない導入」を実現するためには、段階的に進めていくことが重要です。

給与・労務のクラウド化は、会社全体の業務改善や生産性向上にもつながる経理DXの入り口です。

「毎月の給与処理が負担に感じる」「従業員数が増えて業務が回らない」「手作業が多くてミスが心配」といった悩みがあるなら、クラウド導入は検討する価値が十分にあります。

ぜひ今回の記事を参考に、御社に合った最適な一歩を踏み出してみてください。

関連コンテンツ

• 経理DXとは？中小企業が取り組むべき理由と具体策を解説