「開設」という言葉には、「新しい設備や施設を作り、その運用を始めること」という意味があります。起業の際には「開設」が必要となるものがいくつか考えられますが、主要なものとしては、オフィス、銀行口座、などが挙げられます。オフィスの開設と銀行口座の開設について、その方法や留意点を詳しく解説します。
１．オフィスの開設
オフィスとは起業した場合に、会社の事業活動を行う拠点となる場所であり、現在では様々な種類のオフィスが存在しています。
（１）オフィスの種類
①賃貸オフィス
多くの会社で見られる一般的なオフィスの開設方法のひとつで、賃貸住宅と同様に、オフィスの貸主と賃貸借契約を締結してオフィスとする方法です。住宅と同様に、オフィスの立地場所や広さなどによって賃料や条件は異なっています。
オフィスを借りて開設する場合には、仲介手数料、敷金、保証金、礼金、前払家賃、などの費用が必要になることは、住宅を借りる場合と同様ですが、貸主によっては、リスク管理の観点（一般住宅に比べて賃料が払われなかった場合の貸主の損失が大きい、など）から、住宅の場合よりも多額の保証金や敷金が必要となるケースもあります。
②レンタル・オフィス
レンタルオフィスとは、会社の事業に必要な通信設備や机や椅子などの備品などが備え付けられた仕事場所です。複数の会社が同じフロアで仕事をするようなコワーキングスペースと違って、基本的には個室となっているので、一般的な賃貸オフィスとほぼ同等の機能があるオフィスです。
また、レンタルオフィスにある会議室などの共用設備を利用することも可能です。レンタルオフィスの場合も家賃以外に、仲介手数料、敷金、保証金、礼金、前払家賃、などが必要になりますが、概ね家賃6か月分くらいの資金が必要になると考えておいた方が良いと思われます。
③コワーキングスペース
コワーキングスペースとは、他の会社とスペースを共有するオフィスの形態です、原則として、特定の固定化された座席がある状態ではなく、他の利用者と業務を行うスペースを共有します。コワーキングスペースの使用料金は固定された月額家賃などではなく、時間あたりなどの利用料となっているケースが一般的です。
コワーキングスペースは、固定したオフィスは不必要であるが、仕事をするための拠点が欲しい起業家に向いていると思われます。ただし、賃貸オフィスなどと比べると体外的な信用度は劣ると考えられます。
④バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは、会社を登記する場合に必要な住所だけを借りるためのオフィスのことです。実際にその場所（住所）にオフィスを物理的に開設するのではなく、住所だけをレンタルすることになるのです。
東京都内などでは、オフィス街のバーチャルオフィスの月額利用代金は1万円〜5万円くらいとなっています。バーチャルオフィスでは利用料を払えば会議室を借りることも可能な場合もあります。例えば、バーチャルオフィスを借りておいて、必要な場合のみ会議室を借りる方がコストを抑制できる可能性があります。
ただし、バーチャルオフィスの場合は、取引先などからの信用が低い、などのデメリットも考えられる点には注意が必要です。
⑤自宅
起業に関するコストを極力抑えるためには、最初は自宅をオフィスにすることも考えられます。既に住んでいる場所なので、基本的には、初期費用はかかりません。ただし、バーチャルオフィスの開設と同様に対外的な信用は低くなることが考えられます。
（２）オフィスの形態によるメリットとデメリット
| オフィスの種類 | メリット | デメリット |
| ①賃貸オフィス | ・自社のオフィスを保有しているという対外的な信頼感を得ること可能。
・自社のスペースとしてオフィスを独占することができるので、内装などを自由に変更が可能（契約内容による）。 |
・毎月の賃料の他に、保証金、オフィス設備導入費用、などの高額な費用と手間がかかる場合が多い。
・オフィスの移転時には大きな労力が必要となる。 |
| ②レンタル・オフィス | ・オフィスの通信機器や会議室など、ビジネスに必要な設備が備えられているオフィスが多いので、起業の際の初期投資を抑制することができる。
・基本的には個室なので、一定のレベルでセキュリティを確保することができる。 ・基本的には個室なので、賃貸オフィスと同じ水準の自由度の中で仕事を行うことが可能。 ・基本的には拡張性があるので、スペースの拡充なども可能なオフィスが多い。 |
・在庫商品の保管など広いスペースを必要とする業務には向いていない。
・基本的には販売店舗として物販行為などを行うことは禁じられて要るケースが多い。 |
| ③コワーキングスペース | ・賃貸オフィスに比べると費用が安く済む。
・通信機器や会議室など、会社の業務に必要な設備が備えられている施設が多いので、初期投資が抑制可能。 ・他の利用者との交流によって、人脈などを拡大することが可能。 ・オフィスを移転することが容易でビジネスを柔軟に展開することができる。 |
・基本的には、執務場所に仕切りがないので、情報セキュリティへの対応や他の人への配慮が求められます。
・固定電話や倉庫などが必要な事業には向いていない。 ・金融機関の口座開設などの審査に通りにくいケースが考えられる。 |
| ④バーチャルオフィス | ・低い料金で都心などの信用度が高い住所で会社の登記をすることが可能。 | ・賃貸オフィスなどと異なり、実際に仕事を行うスペースがない。
・金融機関の口座開設などの審査に通りにくいケースが考えられる。 |
| ⑤自宅 | ・会社に通勤する負担がない。
・オフィスの家賃を支払う、といった固定費を抑えることができる。 |
・公私の区別をつけることが難しいケースがあるい
・自宅に状況によっては会社の登記が認めらないケースがある。 ・金融機関の口座開設などの審査に通りにくいケースが考えられる。 ・他の人とのコミニュケーションが減ることで孤独になりやすいおそれがある。 ・仕事に必要な設備を揃えるのにコストがかかる。 |
２．銀行口座の開設
もうひとつ起業の際に必要なのは、会社（法人）名義あるいは個人事業主としての銀行口座です。法人でも個人事業主でも事業経営に際しては事業専用の口座が必要となります。 起業をすると、事業収入に対して税金を支払う必要があるので、毎日のお金の出入りを記帳することが重要です。
その際に、事業用の口座と個人（プライベート）用の口座を分けていないと、経理上のトラブル生じてしまう危険性があります。口座開設のポイントは以下の通りです。
（１）オフィスや自宅の近くの金融機関で口座開設するのが便利
移動時間のタイムロスを極力少なくするためには、オフィスや自宅近辺の金融機関に口座を開設することをおすすめします。
（２）ネットバンキングなどを使える金融機関を選ぶ
インターネット・バンキングの仕組みを利用できる金融機関であれば、パソコンやスマートフォンさえあれば金融機関の店舗に出向くことなくオフィスにいたままで振込や残高確認をすることが可能なので利便性が一気に高くなります。
（３）手数料やATMの営業時間も検討
振込手数料や入出金手数料などは長い期間を通してみるとけして馬鹿にならないコストになります。また、営業時間によっては取引を受け付けてくれない金融機関もあります。様々な手数料がどのくらいかかるのか、手数料の優遇条件に合致しているか、自社の営業時間と金融機関の営業時間に大きな差異がないか、なども勘案して口座開設をする金融機関を選択しましょう。
まとめ
起業の際には、主にオフィスと銀行口座の「開設」が必要になります。起業の際には他にも、法人設立、税金（所得税、消費税など）関係の書類提出、など多くの準備活動をしなければいけません。その中でも「開設」にフォーカスした起業準備活動について説明しましたが、起業して「何」をしたいのかによって、起業にかかるコストも異なりますので、しっかりとした事業計画を立案することが重要です。
