▼銀行に行く前に
会社で借入を申し込む場合、いきなり銀行に借入の申請をするのはお勧めしません。
何故なら高いプロパー金利の融資を勧められてしまうことがあるからです。
高いと言うよりも、通常の金利と言うべきかもしれません。
ここではそれよりも安く借りる方法を示します。
もしも１千万円借入れ、一年間返済せず借入れたままとした場合、金利が１％違っただけで年間１０万円現金を失うことになります。
なるべく手元資金を減らさない借入をするのが大切です。
１．金利を下げる方法
では、どんな方法を使えば金利を下げて融資を受けられるのか？
それは制度融資を活用することです。
制度融資とは都道府県などの自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資制度のことをいいます。
制度融資には大きく分けて国、都道府県、市区町村の三種類あります。
国、都道府県、市区町村がそれぞれ一部借入金利を補てんしてくれる融資制度です。
国の融資制度とは株式会社日本政策金融公庫のことです。
株式会社ですが100％政府出資の政策金融機関で、国の予算でまかなっています。
(株)日本政策金融公庫は申請に必要な資料が少なく、借入実行（銀行口座への入金）が早いのが特徴です。
但し、(株)日本政策金融公庫をいきなり訪ねるよりも得する情報があります。
それは地元の商工会あるいは商工会議所に加盟し、半年間会員になると直接(株)日本政策金融公庫から借りるよりも商工会経由で更に金利を下げてくれる仕組みになっています。
但し、会費を払う必要があるのでご注意ください。
会費は従業員数が多くなれば高い額を請求されますが、最安の会費での支払いも可能です。
また、本来半年以上会員経験が無いと融資を斡旋してくれませんが、商工会によっては、会員申込みをしたらすぐに斡旋してくれる商工会もありますので、融資をお急ぎの方は、管轄の商工会に直接お尋ねください。
国以外には、都道府県の制度融資と市区町村の融資があります。
２．低金利借入のお勧めについて
市区町村で行っている制度融資として3年間年利０％、保証協会の保証料も全額負担してくれる市区町村もあります。
ご自身が事業を行っているエリアの自治体がどのような対応をしているのか確認しましょう。
３．借入種類について
基本的に借入種類は運転資金と設備資金とに分かれています。
運転資金とは得意先からの入金の前に給与や家賃や外注費などの費用を先に支払わなければならない場合等に利用する融資です。
設備資金とは機械を買ったり建物を修理するため等に必要な資金です。
運転資金と設備資金はそれぞれ別の枠で借入が申請できますので、運転資金を限度枠いっぱいに借入していても、設備資金は更に別途借入申請ができます。
但し設備資金は、購入の額以上の資金は貸してくれませんので、見積書金額が百万円として借入れても、実際値引き後の支払額が９０万円だとすると、１０万円は返すことになりますので、ご注意ください。
４．信用保証協会について
住宅ローンを借りたことのある方は経験したと思いますが、借主に万が一の事があったら銀行は貸したお金が返って来なくなるので、第三者の連帯保証人をお願いしたり、借主に生命保険に入ってもらいます。
ところが通常、上でご紹介した制度融資は無担保である場合が多く、また第三者の無保証人ではなく、社長だけが保証人となるケースがほとんどです。
但し、銀行は保険や第三者の連帯保証人の代わりに各都道府県にある信用保証協会を利用します。
保証料は借主（会社）が負担します。
もしも返せなくなった場合は信用保証協会が、銀行にその返済できなくなった残高を支払う仕組みになっています。
保証料の支払いは借入融資を受けて銀行口座に入金される時に保証料が差引かれます。もしも返済が５年であったら、５年分の保証料を、７年返済であったら７年分の保証料を一度にさしかれますのでご注意ください。
５．日本政策金融公庫について
上の信用保証協会以外には、国の資金により(株)日本政策金融公庫による借入ができます。
この借入額は、信用保証協会で限度枠以外に借入枠があります。
信用保証協会で限度枠いっぱいで借入している会社が、(株)日本政策金融公庫へ別途借入を申請すると、借入ができる場合があります。
縦割り行政の関係で、相互の内容を互いに把握していないからです。
６．申込の際のポイント
貸す側の立場を考えてみると、融資のノルマがあるので、貸したいけど返ってくるか？という心配を払拭し、安心感を与えなければなりません。
もしも、ご自身が知人からお金を貸して欲しいと頼まれたら、
何にお金が必要か？
収入はいくらか？
返済計画はどう考えているか？
を考えるはずです。
貸す側の気持ちになって事業計画を示して、安心してもらう事が大事なポイントなのです。
