DXとは？ 概要と推進するための手順を解説します

ＤＸ（デジタル・トランスインフォメーション、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔｒａｎｓｉｎｆｏｔｍａｔｉｏｎ）とは、2004年にウメオ大学（スウェーデン）のエリック・ストルターマン教授が提唱した考え方のことで、「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。ＤＸの概要や推進組織・人材、そして中小企業によるＤＸへの関わり方、などについて説明します。

１．ＤＸ（デジタル・トランスインフォメーション、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔｒａｎｓｉｎｆｏｔｍａｔｉｏｎ）とは

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）は、前述したように、「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」という概念のことですが、よりわかりやすく言い換えると、デジタル技術の浸透を加速させることにより人々の生活をより豊かで良質なものへと『変革』すること、また、従来の価値観やフレームワークを根底から覆すような『革新的な』イノベーションをもたらすもの、となります。

ここでの重要なキーワードは「変革」です。デジタル技術の進化は日々の暮らしを大きく変えることにはなりますがＤＸによる進化は、根本的に人々の生活をひっくり返してしまうほど衝撃的な変化をもたらす、という意味において「変革」という言葉が使われているのです。

ちなみにデジタル・トランスインフォメーションは英語だとＤｉｇｉｔａｌ Ｔｒａｎｓｉｎｆｏｔｍａｔｉｏｎとなるので「ＤＴ」という表記が正しいような気がしますが英語圏では「Ｔｒａｎｓ」を「Ｘ」と表記することが一般的なので、デジタル・トランスインフォメーションを「ＤＸ」と表記しているのです。

（１）ＤＸ（デジタル・トランスインフォメーション、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔｒａｎｓｉｎｆｏｔｍａｔｉｏｎ）の背景

前述したように、2004年に初めて提唱されたＤＸの概念ですが、2010年代に入ると、 ガートナー（英国のコンサルティング会社）やIMD（国際的なビジネススクール）のマイケル・ウェイド教授らによって、デジタル化という外部環境の激変に晒されているビジネスの世界において、レガシー産業（一昔前の技術などを利用しているような伝統的な産業）からの対内的にも対外的にも変化を促す、という文脈で使用されるようになっていきました。

わが国においては、2018年9月経済産業省が「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を公表して、広くビジネス業界に知れ渡るようになりました（参考：「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～、ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html）。

それまではＤＸについては単なる概念としての理解しかありませんでしたが、このレポートの公表によって、「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」の調査や議論の結果として、ＤＸの遅れが与えるビジネスへのインパクトを損失や成長ポテンシャルを以下のように明確に提示したことが国内のビジネス界に現実味のある課題として受け止められたことが大きかったものと思われます。

本レポートによる大きな課題は、

• 国内企業が持つ基幹システムの複雑化やブラックボックス化が経営の足かせとなっており、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性がある（2025年の崖）
• これらの問題を克服し、DXを実現することにより2030年実質GDP130兆円超の押上げが期待できる

ことの2点です。

本レポートを受けて、DXを実現していくために必要なアプローチやアクションについての認識を共有化するためにはガイドラインが必要、との声が高まり、2018年12月に経済産業省は「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン（通称 : DX推進ガイドライン）」を公開しました。

このガイドラインの目的は、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が抑えるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすること、にあります。そのために、本レポートは（１）ＤＸ推進のための経営のあり方、仕組み、と（２）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築、の２つから成り立っています。

その後2022年9月には、利用者視点から「デジタルガバナンス・コード」と「DX推進ガイドライン」を統合することが望ましいと考え、有識者による検討会（「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」（令和3年1月～8月））での議論を経て、両者を統合し、「デジタルガバナンス・コード2.0」として公表しました。
（参考URL：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html）

（２）ＤＸの３つの定義

これまでに述べたＤＸの背景からＤＸには大きく３つの定義があります。先ずエリック・ストルターマン教授が唱えた大元の定義とほぼ同義の「①進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものです。これは広義のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、とも言うことができるものです。

次いで、狭義のＤＸとなる②ビジネスを軸として考えた場合に企業を主体として定義されるＤＸ（このＤＸのことをデジタル・ビジネス・トランスインフォメーション、と呼ぶこともあります）のことです。ビジネス、あるいは企業を主体としたＤＸにおいては、デジタル技術の大幅な進化により劇的に変化すると考えられる事業構造と市場における新たな競争原理をチャンス、または事業を維持・継続するうえでの脅威と捉えて、対応を行うべき、という方向付けを基本としています。

デジタル技術の革新をチャンスと見る企業であれば積極的に打って出るような施策の実行が想定されますし、反対に脅威と認識する企業であればディフェンシブな対応方針を採用することが考えられます。

上記の方針対応は

①競争市場における環境の再定義 (既存のビジネスドメインにおける境界を＊デジタル・ディスラプターは超越する、と言われています)

②ビジネスモデルの転換

③組織の転換

という、企業戦略を根本的に覆すような可能性があります。

＊デジタル・ディスラプター

デジタル・ディスラプター（digital disruptor）とは、最新のテクノロジーを上手に活用して既存の市場を切り開くような企業のことを言います。具体的には、Uber、Airbnb、OpenTableなどの企業が該当すると考えられています。

マイケル・ポーター教授（米国の経営学者）による競争戦略の古典である「競争の戦略」によれば、＊SCP戦略における競争環境を根底から揺さぶるようなパラダイムシフトと、＊RBVにおける競争力の見直しを同時に迫られているようなものであり、対応が非常に難しいと思われます。

＊ＳＣＰ戦略

ＳＣＰ戦略とはＳＣＰモデルとも呼ばれています。ＳＣＰとは、“Structure-Conduct-Performance”の略です。「Structure」は産業構造を表しており、その業界がどのような特性を持っているかを表示する様々な指標で評価されます。「Conduct」は企業行動のことで、その業界における企業の典型的な行動様式がどのようなものかを検討することです。

「Performance」は、会社の業績や利潤といった企業のパフォーマンスを表しており、最初にその会社が所属している業界全体の平均的な利益率を、次いで個別の企業における業績や利潤を示しています。したがって、ＳＣ戦略とは、産業構造、企業の行動様式、企業パフォーマンス、がどのように関連付いているのか、を検討するための戦略・モデルです。

＊ＲＢＶ

ＲＢＶとは、リソース・ベースト・ビュー（Resource-Based View）の略で、企業内部の経営資源に注目して経営戦略を立案していく考え方のことで、企業内部の経営資源に企業優位性の源泉を求めるアプローチ方法のことです。

その反面、既存の事業やリソースを保有していないようなスタートアップ・ベンチャーやVCなどへの投資家にとってはチャンスと認識されるケースが多いと思われます。

そして、ＤＸの最後の定義は、前述した経済産業省のレポート（「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～、ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html）による、「②狭義の (ビジネス文脈の) デジタルトランスフォーメーション」よりも更に狭く、最初にレガシーシステムや硬直している企業組織の変革、経営意識の根本的な改革、などのマイナス面を払拭するような活動を主な目的として認識されているものです。

このような狭い定義になってしまっている理由としては、ＤＸの議論が活発になる契機となった上記の経済産業省のＤＸレポートにおいて、ＤＸによるGDP130兆円もの巨額の押し上げ効果を示しながらも、現状の老朽化したシステムを利用し続けていることや、ベンダーに大きく依存している産業構造の課題、などが重い枷となっており、この課題が解消されない限りDXは円滑に進まない、と指摘して点にあると考えられます。

ここでＤＸレポートで指摘されている課題について纏めてみます。

• 従来から利用しているシステムの老朽化や複雑化などを理由として、データの活用や連携ができていない
• これまで利用していたシステムがビジネスにおける各プロセスに密接に結合していて、システム面における大幅な改革に対する現場サイドの抵抗が頑強
• 日本企業は、ＩＴ対応などを外部業者であるベンダー企業に丸投げしてきた、という経緯があるので、社内にデジタル技術に関する知見や経験・ノウハウが大きく不足している
• 上記のような課題の背景には、さらに構造的な産業面や人材面の課題が存在している
• 日本はインターネット企業の割合が少ないので、デジタル技術やデジタルビジネスに対して、耐性や親和性を持っていない会社が結構多いと考えられる
• わが国においては、経営者の高齢化も加速しているため、2000年代以降に旧加速したデジタル技術やデジタルビジネスに対して知見や経験・ノウハウを保有している経営者や経営人材が多くはない

 

２．ＤＸ推進のために必要な経営、ＩＴシステム構築のありかた

それでは、前述した「DX推進ガイドライン」に基づいて、ＤＸを推進するために必要な経営とはどのようなものか、またあるべきＩＴ構築の姿とは、について説明します。

（１）DX推進のための経営のあり方・仕組み

前述したＤＸ推進ガイドラインによると、下記の５つをDX推進のための経営のあり方・仕組みのポイントとして列挙しています。

①経営戦略・ビジョンの提示

前述したデジタルディスラプター（「⾮連続かつ破壊的な変革をもたらすような企業）を想定して、デジタルのデータと技術を活用することによって、どういった事業エリアにおいて、どういった新しい事業価値（例えば、新規ビジネスの創出、即効性・即時性を期待することの可能性、コストの大幅な削減、など）を生じさせることができるのか、また、そのためにどういったビジネスモデルを造り出す必要があるのか、に関して経営戦略や経営ビジョンを示すことができているかどうか、は先ずは非常に重要なポイントとなります。

②経営トップのコミットメント

DX を推し進める際には、仕事の進め方、組織や人事制度のシステム、会社の文化や風土自体の革新が必要不可欠と考えられる中において、経営陣が率先して上記の革新にしっかりとコミットメントを意識して取り組んでいることが極めて重要になります。

③ＤＸ推進のための体制整備

会社の経営戦略や経営ビジョンの実現と関連付けたうえで、マネジメント層が会社の各部門にデジタル・データやデジタル技術を十分に利用して新しい事業モデル作り上げる取組に対して、意欲的な挑戦を応援し、その挑戦を継続して実施できるような社内環境を整備していることがポイントとなります。

１）従業員の気持ちの持ち方（マインドセット）： 社内の各部門で新しい挑戦を能動的に実施していくような従業員の気持ちを奮い起こすような仕組みが整備されているかどうか、を確認しましょう。

・仮説を設定して検証を実施する、という「仮説検証」を繰り返すプロセスが実行できているか

・上記の「仮説検証」の流れを迅速に実行可能な状態にあるかどうか

・上記の「仮説検証」を実行することで目的を充足できるのかどうかを検証するような流れが成立しているかどうか

２）ＤＸの推進・支援を行う体制： 経営戦略や経営ビジョンを実現させることを最重要ポイントとして念頭に置き、それを実現化させる各部門でのデジタル・データやデジタル技術の十分な利用の取組を推進・サポートできるDX推進部門を設置する、などの必要不可欠な社内体制が整備できているかどうか

３）ＤＸ推進のための人材： DXを実行・導入するために必要な人材を育成・確保するために向けた取組が行われているかどうかも極めて重要なポイントです。

・DXの推進部門に必要不可欠なデジタル技術やデジタル・データの活用に詳しい人材を育成・確保すること

・ＤＸ推進部門以外の各部門においても、それぞれの部門の仕事内容に詳しく、デジタルを活用することで何をすることが可能なのか、を承知していてDXに対する取組を主導できる人材、そして、その実行を担うことができる人材を育成・確保することも大切

④投資家等の意思決定のあり方

DX推進のための投資等の意思決定においては、

・投資コストのみならず、事業やビジネスそのものへの影響（例えば、プラスを与えるようなインパクト）を十分に踏まえて、投資の可否を判断・意思決定を行っているかどうか

・その一方で、定量的・計量的な投資効果（リターン）や、その確からしさなど厳格に要求し過ぎてチャレンジングな取組を邪魔していることはないか

・投資を実行しないまま、DXを導入・実行できていない状態であることで、デジタル化されて変革しつつある市場から追い出されてしまう（排除されてしまう）可能性やリスクを想定しているかどうか

⑤ＤＸにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力

事業モデルが変革されることにより、経営方針を転換させたり、国際的な展開への迅速な対応が可能になっていたり、といった状況になっているかどうか

（２）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

次いで、「DX推進ガイドライン」においては、ＤＸ実現に向けたＩＴシステム構築のあり方について述べられています。

①体制・仕組み

ＤＸ導入に向けた、全社的なITシステムを構築するための体制とは、DX実行に際して各部門におけるデジタル・データやデジタル技術を戦略的に活用することができるようなインフラと、それらのインフラを相互連携することが可能な全社的な IT システムを作り上げることができる組織や役割分担などの体制が整備されているかどうか、が重要です。

・会社の経営戦略を現実化させるために必要不可欠なデータの整備とその活用、そして、データ活用に最適なIT システムのアーキテクチャ（全体設計）を考えることが可能な社内体制や人材を準備可能などうかは極めて大切なポイントとなります。

次いで、全社的なITシステムの構築に向けたガバナンスとしては、各部門が新規で導入するようなITシステムと従来から利用している既存のITシステムとのスムーズな連携を保ちながら、ITシステムが部門ごとの個別最適に陥ってしまうことを避けるようにして、全社最適になるように、ＩＴシステムを属人化・ブラックボックス化しないように、会社として必要な体制を整えているかどうかも重要です。

また、全社的な IT システムの構築に向けて大切なことは、外部のベンダー企業（外部業者）などに丸投げするようなことはせずに、企業自身としてシステムを連携させるインフラの企画や要件の定義を実施していることです。

②実行プロセス

ＤＸ導入の実行プロセスとして重要なポイントは以下の通りです。

（３）ＩＴ資産の分析・評価

自社におけるIT資産の現状を正しく把握して、分析・評価できているかどうかは大切です前述したように、自社のＩＴ導入を外部ベンダーなどに丸投げしているような会社だと、会社になんの知見も経験も残っていないということが考えられます。自社のＩＴ資産を正しく把握しておくことが、先ずは重要であることを認識しておきましょう。

（４）IT資産の仕分けとプランニング

下記のようなポイントを踏まえて、IT資産の分類やどういったITシステムに移行すべきかという計画立案（プランニング）を実行しているかどうかも大切です。

・自社の＊バリューチェーンにおける強み・弱みを勘案しながら、デジタル・データやデジタル技術を利用することによる事業環境の劇的な変化に即応して、スピーディーに事業モデルを革新する子が可能なビジネス。エリアを確定して、適応したＩＴシステムの環境構築が可能かどうか

・各部門ごとに散在している経験などでなく、全社横断的にデータで活用できる状態になるように、各システムにおける連携の方法も含めて、全社最適なＩＴシステムの構成となっているかどうか

・競争エリアとなるものを細かく査定したうえで、それ以外の協調可能なエリア（非競争領域、と言います）として、標準的なパッケージや業種で共通しているプラットフォームなどを活用する、といった、競争エリアに対するリソースの重点的な配分を実施しているかどうか

・経営環境の大きな変化に対しては、IT システムにおいても、廃棄すべきものはサンクコストとしてこれ以上の費用をかけることなく、廃棄することが実施できているかどうか

・全体としては「＊技術的負債」を低減することになっているかどうか

＊バリューチェーン

バリューチェーンとは、企業における事業活動を機能ごとの観点で分類して、どの機能で付加価値を創出することができているのか、競合他社と比べてどういった部分に強みや弱みがあるかを分析し、自社の事業戦略の改善や有効性といったの方向を探ること、です。

＊技術的負債

技術的な負債（英: Technical debt）とは、行き当たりばったりなソフトウェアの設計（アーキテクチャ）と、余裕がないソフトウェア開発が惹起させる結果のことを指します。 「設計上の負債(design debt)」とも言います。

 

３．中小企業におけるＤＸへの取組について

ＤＸへの取組については昨今経済界で盛り上がっていると感じられるものの、その実態としては大企業が中心の話であり、中小企業の経営層などにおいては、自分たちには関係のない話、としてあまり関心がないのかもしれません。

確かに直面している経営課題に対して迅速にＤＸを導入して対応する、ということは中小企業にとっては難しいことかもしれません。しかし、先ずは自社のＩＴげの取り組み方や現在所有しているＩＴ資産の現状を確認することであれば対応可能なのではないでしょうか。

例えば、大企業においては「ペーパーに記載された保険の申込内容などをシステムに入力する業務を自動処理技術（RPA（Robotic Process Automation）、など）で人間に代わって行ったり、宅配サービスで配達する時刻を通知したり調整したり、といった仕事をコンピュータを活用して自動化したり（AIチャットボットと呼ばれる、人間とコンピュータが対話可能な技術を活用）、といった取り組みが実際に進められています。

これらは、人間が実施していた業務をＩＴシステムの活用により自動化する、という形でのDXと言うことが可能です。しかしながら、中小企業でも大企業と同じような取り組みをすれば良いのか、問題はないのか、という単純な問題ではありません。

例えば、中小企業の製造現場でものづくりを行っているような場合に、業務を標準化してマニュアルに基づいて画一的な作業を実施すれば何の問題もないのか、というとそんなことはありません。例えば、製造マニュアルでは目盛りは「５」で作ること、となっているような場合であっても、その日の気温や湿度を勘案すると、最適な目盛りは「５．５」である、と熟練した従業員は工夫しているかもしれません。

このように、熟練した従業員の経験や勘を無視してＤＸを導入することは、かえって中小企業の特性や良さを失くしてしまう可能性があります。つまり、工場や販売現場などのノウハウを引き継ぐためには「人材を活用するDX」という観点を大切にすることが必要なのです。全てのプロセスをデジタル化すれば良い、ということではなく、逆にアナログ的で重要なポイントを上手に残したうえでデジタル技術を利用することがＤＸ対応のキーポイントになります。

DX導入とは、必ずしもハイレベルな技術の最新のソリューションを会社に取り入れるようなことではなく、「人材を生かすこと」に目的があるのです。具体的には、ベテラン従業員の工場における仕事ぶりを動画に撮影して、部品の発注処理のプロセスまでの、設計部門や製造部門とのメールや会話なども含めて、そのノウハウを共有してみましょう。

また、人材のデータベースなどを利用して、複数の店舗における従業員同士や近くの強力会社などとの人材交流の役に立てるためにITを活用する、というようなことが、中小企業においても無理のない実践可能なDX導入のための第一歩になると思われます

上記のような取り組みを推し進める場合には、製造工場や販売店舗などの、オフィス以外の場所においても迅速に作業を遂行可能なＰＣの利用は不可欠です。移動のしやすさや持ち運びの容易さ、という観点ではスマホややタブレットなども考えられますが、大画面でのコミュニケーション、細かい業務内容を確実に迅速に入力可能、といった点においてはキーボードがある軽量のノート・パソコンやタブレットとしても利用ができる2in1モデル、などの導入を、快適に仕事を行うことができる環境整備の観点から検討する必要があるでしょう。

このように、中小企業においても、固定化された「モノ」としてではなく、変化し続けている「モノとサービスの複合融合体」としてパソコンをあらためて認識する、こういった認識のた変化を受容できるスタンスを保ち続けることが、中小企業におけるDX導入に対応するためには必要になｔってくると思われます。

 

４．デジタイゼーション（Digitization）やデジタライゼーション（Digitalization）との違いと関係

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と同時に説明されることも多い、「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」ですが、どちらともも日本語に訳すと「デジタル化」という意味になりますが、ＩＴ企業における事業戦略野中では、若干それぞれ意味合いが異なっているようです。

「デジタイゼーション」とは、あるプロセスにおいて、効率化を目的としてデジタルツールを導入するな、といった部分的なデジタル化のことを言います。一方で、「デジタライゼーション」とは、自社や外部の環境や事業戦略の観点も踏まえて、長期的な視点でプロセスの全体をデジタル化していくような取り組みのことを指しています。

つまり、2つの言葉には、部分的か全体的か、という大きな差異があるのです。これらに対して、「人間の生活をより良質なものへと変革する」というデジタルトランスフォーメーションは、一部の企業の取り組みを超えて、社会の全体までリーチする取組なのです。デジタルトランスフォーメーションを含めて、3つの言葉の関係は以下のようになります。

＜デジタイゼーション／デジタライゼーション／デジタルトランスフォーメションの関係＞

・アナログ情報をデジタル化する部分的な「デジタイゼーション」を実施する

・プロセス全体もデジタル化する前提的な「デジタライゼーション」で新しい価値を生み出す

・このの結果、社会的に大きな影響を創出することが可能な「デジタルトランスフォーメーション」

つまり、「デジタイゼーション」は「デジタライゼーション」を目標とした場合の手段となり、「デジタライゼーション」は「デジタルトランスフォーメーション」を目標とした場合の手段、といった関係性になります。

デジタルトランスフォーメーションの目標達成実現の鍵となるSaaS経営についてSasS経営とは？ 戦略的に活用する方法を徹底解説の記事をご覧ください。

 

＜まとめ＞

デジタル技術の進展に伴って、様々な業種に企業において、従来ではは考えられなかったような新たな製商品や役務（サービス）、事業モデル、などを取り扱う新規参入の企業が続々に現れています。このような時代の流れの中において、多くの企業では従これまでの既得権益を維持するために、競争力を維持・強化することが必要になっています。

そのために必要なのが、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）であり、その対応を迅速に進めてことが求められています。ところが、会社や事業を根本的に変革することは簡単ではなく、本格的にＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）導入に臨んでいるのは一部の先進的な大企業だけ、というのが偽らざる状況です。

前述したように、中小企業にとっては、自社の良さを生かしながらＤＸへの対応を進めることが重要と考えます。

またAIの活用も考えておくことが必要になってきています。AIと労働について中小企業が考えておくべきことを徹底解説 を是非ご覧ください。