日本政策金融公庫は、基本的には前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継いでいます。
「民業圧迫」の意見に配慮し、国民生活に深くかかわる３機関で行っていた業務が一部見直されました。今回は日本政策金融公庫について紹介していきたいと思います。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、略称を「日本公庫」と言います。2008年10月1日に発足した「比較的若い金融機関」で、以下の金融機関が前身となり（これまでの）業務を引き継ぎました。
| 【前身となった公庫は３つ】 |
|---|
| ● 国民生活金融公庫 |
| ● 農林漁業金融公庫 |
| ● 中小企業金融公庫 |
日本政策金融公庫は一般の金融機関とは異なり「政府の出資」によって事業を行っているのが特徴です。
政府が資本金の2分の1以上を出資する法人は、国内に220（2015年のデータ）ありますが、日本政策金融公庫は「政府100％出資」の政策金融機関として機能しています。
日本政策金融公庫の目的は「政策金融の的確な実施」です。具体的な事業としては、経済の活性化や創業（新事業）の支援、起業の再生支援、ソーシャルビジネス支援、海外展開の支援、農林水産業の新たな事業の開拓や展開支援など多岐に渡ります。
日本政策金融公庫の代表的な融資制度
| 日本政策金融公庫の 主な融資制度 |
内容 | 貸付限度額 |
|---|---|---|
| 一般貸付 | 最もスタンダードな融資制度、事業者のほとんどが利用できる。 | 最高4,800万円まで 特定設備資金は7,200万円まで |
| 金融環境変化対応資金（セーフティネット貸付） | 取引している金融機関の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度 | 直接貸付 最高３億円 |
| 取引企業倒産対応資金（セーフティーネット貸付） | 取引先企業の破綻などで、資金繰りが困難な場合に受けられる融資制度 | 別枠で、最高3,000万円まで |
| 経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付） | 経営の悪化している際、受けられる融資 | 最高4,800万円まで |
| 新規開業資金 | 事業の新規立ち上げ、もしくは事業開始7年以内に利用できる融資制度 | 最高7,200万円 運転資金は4,800万円まで |
| 女性、若者、シニア起業家支援資金 | 女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニア世代が利用できる融資制度 | 最高7,200万円 運転資金は4,800万円まで |
| 再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資） | 廃業後に再度、事業開始にチャレンジするための融資制度 | 最高7,200万円 運転資金は4,800万円まで |
| 新事業活動促進資金 | 経営の拡大、事業転換、第二創業に利用できる融資制度 | 最高7,200万円 運転資金は4,800万円まで |
| 中小企業経営力強化資金 | 専門家を交えた、中小企業の経営拡大に利用できる融資制度 | 最高7,200万円 運転資金は4,800万円まで |
| 企業活力強化資金 | 小売業・卸業・サービス業者は店舗の新築やリフォーム設備投資に利用できる融資制度 | 最高7,200万円 運転資金は4,800万円まで |
| IT活用促進資金 | 「情報化投資」に活用できる融資制度 | 直接貸付 7億2,000万円 代理貸付 1億2,000万円 |
| 地域活性化・雇用促進資金 | 地方での雇用創出、地域の事業活性化に利用できる融資制度 | 直接貸付 7億2,000万円 代理貸付 1億2,000万円 |
| 海外展開・事業再編資金 | 海外進出、海外でのビジネス展開に活用できる融資制度 | 最高7,200万円 運転資金は4,800万円まで |
| 事業承継・集約・活性化支援資金 | 事業の継承に対して利用できる融資制度 | 最高7,200万円 運転資金は4,800万円まで |
表中にある「セーフティーネット貸付」は、一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業の皆様は融資を受けることができます。
「ソーシャルビジネス支援」は、新たなビジネスの可能性を広げてくれる制度です。また、日本政策金融公庫では「災害の復興支援 制度」を設け、震災で被害を受けた事業者に対して特別な条件（金利の優遇など）で融資を行っています。
このほかにも、日本政策金融公庫では「環境やエネルギー対策に対する」貸付、農業や林業、漁業従事者への融資、加工業や食品流通業者への資金融資、福祉増進や衛生環境に関する融資など、さまざまな分野で事業融資や事業支援を展開しています。
創業者融資
「創業者支援」は、別名「スタートアップ」融資と言います。スタートアップ融資では、起業に必要な資金が調達できます。こうした『創業者融資制度』は、日本政策金融公庫のほか、各地方自治体でも融資が受けられます。自治体の融資に関しては「信用保証協会を通して審査を受ける必要」があります。
起業資金は、プロパー融資（銀行が直接貸付を行うこと）で調達できません。創業したばかりの起業は「経営の実態が把握」できないからです。起業資金は公的な制度を利用して調達しましょう。会社が設立され「雇用が生まれる」と、国の経済発展に繋がります。このため、政府出資の「日本政策金融公庫」が（起業者に）融資を行い、会社設立のサポートを行っているのです。
同様に「地域の発展」を目的として、自治体メインの融資も活発に行われています。国の融資や自治体の融資は、貸し付け条件が良く、銀行よりも融資が通りやすいのが特徴です。地方自治体の融資については、最寄りの市役所や区役所、町役場で相談をしてみましょう。地域によって（制度）内容は異なりますが、事業者融資を積極的にバックアップしています。また、地域によっては、若者やシニア世代を中心とした層への起業支援のほか、IT産業の新規参入（起業）サポート、会社運営に関する「法律相談」に力を注いでいます。
起業に興味のある方は、自治体に相談してみてください。銀行よりも低金利で融資が受けられ、返済負担も少なく済みます。
現在、日本政策金融公庫で創業（起業）時に利用できる融資は次の通りです。
| 融資制度 の名称 |
内容 | 貸付条件 |
|---|---|---|
| 女性、若者／シニア起業家支援資金（新企業育成貸付） | 女性、若者（35歳未満）、55歳以上の方を対象に「最高7,200万円」まで事業資金を融資する | 返済期間は以下の通り。 設備投資は20年以内（据え置き期間は２年まで） 運転資金は７年以内（据え置き期間は２年まで） |
| 創業支援貸付利率特例制度 | 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方を対象に融資を行う（各融資制度から、金利の引き下げを実施する） | 利率： 各融資制度に定める利率 -0.65％ 雇用の拡大を図る場合： 各融資制度に定める利率 -0.9％ |
| 新創業融資制度 | 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象に無担保・無保証人で融資する | 他の融資制度との併用で利用可能。 融資限度額は最高3,000万円（うち運転資金1,500万円） |
| 生活衛生改善貸付 | 生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度 | 生活衛生同業組合等の長の推薦が必要。 融資限度額は2,000万円。 返済期間は以下の通り。 運転資金 ７年以内（うち据置期間１年以内） 設備資金 10年以内（うち据置期間２年以内） |
その他の創業融資
創業融資については「日本政策金融公庫」以外でも、さまざまな支援を行っています。
● スタートアップ創出促進保証制度（経済産業省：中小企業庁事業環境部）
また、民間団体でもさまざまな起業支援を行っています。また、インターネット上でも、個人投資家による融資が盛んです。「ネットを使った起業支援」や設立資金の調達については、以下の記事を参考にしてください。
日本政策金融公庫まとめ
今回は、日本政策金融公庫の概要について説明しました。なお、 日本政策金融公庫からの借入については、以下の記事が参考になります。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください。
なお、日本政策金融公庫は国の税金を投入して中小企業の資金面をサポートすることを目的としていますが、地方行政も地方税を投入して中小企業をサポートしていますので、公庫融資以上の借り入れを希望する場合は、各市区町村あるいは都道府県による公的制度融資を活用されることをおすすめします。
