純資産から財務が見える！会計処理や分析方法を徹底解説

純資産は、以前は貸借対照表において「資本の部」とされており、「自己資本（株主資本）」のこととされていましたが、会社法の施行により「純資産の部」と名称を変更するとともに、その内容にもいくつかの要素が追加されています。

本稿では、純資産とはどのような要素によって成り立っているのかを解説して、純資産に関する仕訳や分析・考え方などについても詳細に説明します。

１．純資産とは

純資産とは言葉の通り会社の「純」然たる「資産」のことで、大きくは「株主資本」、「評価・換算差額金」、「新株予約権」に分かれます。純資産は返済義務がないお金のことであり、貸借対照表においては「資産－負債＝純資産」という算式が成り立ちます。

それでは純資産の内訳についてそれぞれ説明します。

（１）株主資本

株主からの出資されたお金である株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式によって構成されています。

①資本金

資本金とは、会社の起業・運営のために株式と交換で集めたお金のことを言います。会計的には、会社設立や増資の時に会社の事業が順調に展開できるように、株主が出資した金額を「資本金」という勘定科目に計上します。

なお、株主から払い込まれた金額の全てを資本金に計上する必要はなく、会社に払い込まれた金額の2分の1を超えない額は、資本金として計上しないことができる（会社法第445条）、と定められています。

つまり、株主が払い込んだ金額の2分の1以上であれば、資本金の金額は自由に設定することが可能なのです。また、資本金に計上しなかった残りの金額は、「資本準備金」に計上することになります。

②資本剰余金

資本剰余金は、資本準備金、その他資本剰余金、から成り立っています。前述したように、資本金は株主が払い込んだ金額の2分の1以上で計上され、残りの金額は資本準備金に計上されます。また、その他資本剰余金とは、資本準備金の取り崩し額が計上されて、自社株式を譲渡した際の差損益などが計上されるものです。

資本準備金の取り崩しについて具体的な例を挙げて説明しましょう、例えば、株主からの払込み金額が４,000万円で全額を資本金として計上した場合に、1,000万円の赤字を出した際には、資本金はその分減少することになり、3,000万円となります。

資本金が減少することは、会社としては対外的な信頼喪失になりますので、払込み金額4,000万円の内の2,000万円を資本金とし、残りの金額（2,000万円）を資本準備金としておけば、1,000万円の赤字をこの資本準備金から賄うことが可能となります。

この場合には資本金は減少することにはなりませんし、資本準備金から取り崩した金額が「その他資本剰余金」として計上されることになります。

③利益剰余金

利益剰余金は、利益準備金、その他利益剰余金から成り立っています。利益準備金とは、会社が稼いだ利益を配当などに備えて積み立てたお金のことです。また、その他利益剰余金とは、会社設立以降の利益を繰り越して累計した金額や任意積立金などを言います。

④自己株式

自己株式とは、自社で保有している自社の株式のことを指します。「金庫株」と呼ばれる場合もあります。以前は自己株式の取得・保有には制限がありましたが、2001年の商法改正により金庫株が解禁となり現在に続いています。

（２）評価・換算差額金

評価・換算差額金とは、株などの有価証券を購入したときの価値と、現時点での価値における差額（含み損益）を表します。

（３）新株予約権

新株予約権とは、あらかじめ決定された価格で、株式を取得することができる権利のことを言います。新株予約権の権利を行使する場合は、会社が新規株式の発行をする、または、会社の自己株式を移行することが必要です。

２．純資産に関する主な会計処理

（１）資本金

会社を設立する際に、資本金4,000万円を普通預金に入金

（２）資本剰余金

増資のために新株を発行して、払込金4,000万円を普通預金に入金し、そのうち2,000万円を資本金に組み入れ

なお、資本金の受け入れの際に、払込期日までの入出金を制限するために、「別段預金」を利用するケースも考えられます。

（３）利益剰余金

株主総会において株主への剰余金の配当500万円が決議（利益準備金積立が必要）

①株主総会決議日

②配当支払日

利益準備金は、企業会計原則（3.資本取引・損益取引区分の原則）で、「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。」と規定されています。この原則は財務の健全性を求めているもので、適切性を欠いた利益隠しなどを防ぐことが目的となっています。

３．純資産の分析（考え方）

純資産の内容に関しては、以下のような分析や考え方ができます。

（１）長期収益力

損益計算書（P/L）の利益は、１会計期間（1年間）の会社の儲けを示していますが、利益剰余金（貸借対照表の項目）は、会社が設立されてから現在までに蓄積された儲けの金額を表しています。つまり、利益剰余金を見ることで、会社の長期的な収益力や長期間の企業業績などを把握することが可能です。

原則としては、利益剰余金が大きい場合は長期的な収益力があり、自己資金も豊富で財務体質が強固であると言うことができるでしょう。反対に、利益剰余金が小さい（あるいはマイナス）のような場合には、長期的な収益力は弱く、資金を借入金などの他人資本に頼らざるを得ない、といった弱い財務体質であることが伺えます。

（２）連単倍率（グループ会社の状況）

連結子会社などのグループ会社がある場合は、連結と単体の財務諸表から連単倍率を算出して、グループ会社の良否を判断することができます。連単倍率とは、「連結当期純利益(利益剰余金)÷単体当期純利益(利益剰余金)」という算式で求めることが可能です。

連単倍率の数値が大きいほど連結子会社は優良だと言うことが可能ですが、反対に1倍を割り込んでしまうような場合は、連結子会社の業績は悪い状態にあり、状況に応じて親会社からの支援が必要になる可能性があります。

（３）債務超過

債務超過とは、負債の部が資産の部を上回っている状況のことです。別の言い方をすれば、「純資産の部」がマイナスの状況のことです。債務超過は、もし資産の部の資産を全て売却したとしても、全ての負債を返済することができない状況なので、会社を維持・継続することがかなり難しい状態にあると言えるでしょう。

中小企業の場合では債務超過の会社はよくありますので、即効性のある対応を迅速に行えば大丈夫なケースも考えられます（危険な状態ではありますが、「債務超過＝倒産」ではありません）が、上場企業の場合では、債務超過の状態が続くと、証券取引所の上場廃止基準に抵触して、上場廃止となってしまうことには十分に注意が必要です。

まとめ

純資産は以前の「資本の部」にはなかった、「評価・換算差額金」や「新株予約権」といった要素が加わったため、全体を理解することが難しくなっていますが、基本的には、株主資本である、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式、を押さえておくことが重要です。