【財務改善】財務状況把握・財務活動に役立つ記事一覧

定期同額給与とは、決まったタイミング（毎月、毎週、など）で同じ金額の給与を役員に対して支払うことです。 解釈法令通達9－2－12には以下のように記載されています。 （定期同額給与の意義）9－2－12　 法第34条第1項第1号《定期同額給与》...

社用車を購入した時には、新車であれ中古車であれ、会社の資産に計上することになります。しかし、税法上、購入した金額を費用として計上する方法には新車と中古車には大きな違いがあります。 本稿では、新車と中古車の減価償却について説明します。中古車の...

平成29年12月14日に公表された「平成30年度税制改正大綱（与党大綱）」で、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」（少額減価償却資産の特例）に関して、適用期限の2年延長が決定しました。 少額減価償却資産の特例について詳...

増資とは新たに株式を発行して会社が資金を調達する方法です。 借入金の場合は返済期限が到来したら金融機関に返済をしなければいけませんが、増資の場合には返済義務はありません。 そう考えると会社にとっては増資の方が良いような気がしますが、会社は株...

資産価値とは会社が保有している資産の価値のことです。 M&Aなどの際に会社の価格を算定する重要な項目として資産価値は認識されます。 会社の資産価値の求め方について説明します。 １．資産価値における資産とは 企業が保有している資産を貸借対照表...

常に利益を確保し続けることを会社経営の目標としている経営者は多いのではないでしょうか。 しかし残念ながら様々な要因で収益を確保することができなくなってしまう場合があり得ます。 当期に欠損金を発生させてしまった場合に、前年度に納付した法人税を...

企業の経営者に万が一のことがあったら、経営者の家族はもちろん、これからの会社にとっても由々しき事態が発生してしまう可能性が高いと思われます。 特に中小企業の経営者の中には非常に心配されている人もいるでしょう。 本稿では、「経営者保険」の商品...

中小企業にとって税金はきちんと支払いたいものではありますが、出来るだけ納税額は少なくしたいと考えている項目の一つでもあります。中小企業にとって税金対策は、事業活動に利用できる資金を確保するという意味でも非常に重要な経営施策だと言うことができ...

中小企業基盤整備機構（中小機構）は中小企業の様々な悩みに対して相談に乗ってくれる公的な機関です。 日本の経済の屋台骨を支えている中小企業にとっては、売上拡大、事業承継、資金調達、など自社だけで解決することが難しい問題も生じますが、中小機構は...

繰越欠損金は使い方次第で税金対策にもなります。また特に中小企業にとってはメリットがある黒字との相殺方法もあります。欠損繰越金を上手に利用して会社にとって有益な効果を享受しましょう。 １．繰越欠損金とは 法人税を計算するために所得計算をする場...

中小企業にとっては取引先が突然倒産してしまうことによる影響には計り知れないものがあります。 例えば、売掛金の回収ができなくなってしまう可能性があること、売上のウェイトが高い取引が倒産した場合には自社の事業継続に赤信号が点ってしまうこと、最悪...

譲渡所得にはどのような所得が含まれているのでしょうか。また課税対象となる譲渡所得とそうでない課税所得にはそれぞれどのようなものがあるのでしょうか。 譲渡所得の考え方と取扱について説明します。 （出典：No.3105 譲渡所得の対象となる資産...

会社が債務超過になってしまうと倒産したかのように捉えられてしまうことがありますが、それは早とちりというものです。債務超過の原因を分析して、しっかりと対応することで会社として復活することは可能です。債務超過の解消方法について説明します。 1．...

銀行からの貸付を上手に利用することで自社の成長を促すことができます。 銀行からの貸付を利用する際に気をつけなければいけないポイントはどのような点なのか、銀行および企業の視点から説明します。 １．銀行が貸付をする目的 銀行にとって貸付はメイン...

金融機関からお金を借りるときにどういった目的でその資金を使うのかは融資の審査においてもポイントの一つになっています。 設備資金を調達するときにはどういった点に気を付ければよいのか、運転資金との調達方法や調達難易度の違い、などについて説明しま...

銀行からお金を借りるときには、必ず審査が行われます。 この人（会社）にお金を貸して大丈夫だろうか、資金の利用目的に問題はないか、返済の確実性をどう考えればいいのか、など、銀行は厳密な審査を踏まえたうえで、融資実行の可否を決定します。 銀行か...

企業の継続に大きな支障となるのが資金ショートです。 資金ショートが発生した（しそうな）場合には、会社としてどのような対策を行えばよいのか、説明します。 資金ショートとは、支払いが集中したり、期待していた収入が突然入金されなくなったりして、収...

会社の資金繰りが厳しくなって新たな資金調達が難しい場合には、借入条件の見直しや返済の猶予などのリスケジューリングを金融機関に依頼して、その間に立て直しを図ることになります。 しかし、それでも資金繰りが好転せず事業の継続が危ぶまれる場合には、...

資金調達の方法にはどのくらいの選択肢があるのでしょうか。 経営者が抱える重要な企業課題が資金調達ですが、資金調達の選択肢がどのくらいあるのかを理解していない経営者もいるのが実情です。 資金調達の方法は、 アセット・ファイナンス（会社の「資産...

「経営改善計画書」には長期と短期のものがありますが、金融機関が要求する「経営改善計画書」とは、貸付先の業況が悪化し、貸付金の正常な回収が難しいと判断した場合に求めるもので、緊急事態に対応する短期の経営改善計画書となります。 経営改善計画書と...

従業員の退職金制度を整備するのに、中小企業退職金共済の活用をお薦めします。 中小企業退職金共済は、掛金が全額損金扱いなので、会社の税負担が軽くなります。 また、何事もなければ、着実に、支払った掛金よりも多くの額の退職金を準備することができま...

事業経営では、一人親方的会社は別として通常は従業員を抱えます。従業員の生活と家族を給料で支えています。役員は経営に関する意思決定に直接係わる立場ですから、人の集合体として利益追求型営利法人は人材育成と利益追求が一致しなければ、経営役員の仕事...

税金滞納は税務上、差押え対象になります。国民は「勤労の義務」「納税の義務」があるという憲法から生まれた法規が税法です。税法規定と法規的強制力は国家財政と深く関係しますが、現代は自治体が新しい税を地方議会決議で独自に徴収権を持てます。 会社に...

日本政策金融公庫は、基本的には前身機関である国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が担っていた業務を引き継いでいます。 「民業圧迫」の意見に配慮し、国民生活に深くかかわる３機関で行っていた業務が一部見直されました。今回は日本政...

事業を起業、創業する際には様々な資金が必要となります、資金調達の方法には、自分で用意する、親族からの出資、金融機関からの借入等がありますが、創業・起業に関する補助金、助成金を活用して事業を行うのも一つの手段です。創業の補助金・助成金は国や都...